「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

PPIH 海外事業仕入れ担当者と国内業者の世界商談会

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は2月13日、国内加工食品事業者を対象とする、日本食の積極的な振興を掲げる同社の海外店舗用仕入れ担当者との「世界商談会」を開くと発表した。同商談会への参加企業を募集する。一次受け付け〜締め切り:2月13日〜2月28日(3月商談予定)、二次受け付け〜締め切り:3月1日〜3月31日(4月商談予定)。

ルノーと日産自 インドで6億㌦投じ拠点輸出ハブに

ルノーと日産自動車は2月13日、インドで6億米ドル(約530億インドルピー)を投じ、拠点とするチェンナイを両社の国際的な輸出ハブへと高めていくなどの方針を発表した。
この骨子は①電気自動車(EV)2車種を含む6車種の新型車をインドで生産する②チェンナイのルノー日産テクノロジー&ビジネスセンターインディア社で最大2,000人の新規雇用を創出する③ルノー日産オートモーティブインディア社の工場は再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことでカーボンニュートラル化していく。

三井不 宇宙産業育成へ新団体「クロスユー」設立

三井不動産(本社:東京都中央区)は2月13日、宇宙分野に力を入れる企業や有識者らが2022年9月に、産業育成する一般社団法人「クロスユー」を設立し、4月から活動を始めると発表した。4月にも新たな拠点「XーNIHONBASHI BASE(クロス・ニホンバシ・ベース)」を日本橋に開設する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)とも協定を結び、産官学で取り組みを進める。

中国BYD インドで1月中にSUVモデルのEV340台納車

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電気自動車(EV)大手、BYDはインドで1月にスポーツ用多目的車(SUV)「アット3」の納車を開始し、同月中に340台以上を納車したと発表した。ショールーム価格は339万9,000ルピー(約543万8,400円)からとなっている。同社は2022年10月に予約受付を開始して以来、2,000件以上の予約があったとしている。同社がインドに投入するEVの車種は多目的車(MPV)「e6」に続き2つ目。
アット3の販売台数は、すでに全世界で25万2,251台に上るとしている。アット3の主な性能は、バッテリー性能が60.48kwh、50分間で0%から80%までの充電が可能、1回の充電での航続距離は480km。

資生堂 NARSを加えインドでのブランド展開を拡大

資生堂は2月10日、グローバルメイクアップブランドNARS Cosmetics(以下、NARS、本社:米国・ニューヨーク)を、インドで展開すると発表した。
資生堂アジアパシフィックを通じて、インドでプレミアム&ラグジュアリー大型百貨店や小売店舗を運営するShoppers Stop Limited(本社:インド・ムンバイ)の100%子会社、Global SS Beauty Brands Limitedと、グローバル戦略的パートナーシップを2023年1月に締結。プレステージ領域ににおけるスキンビューティーブランドのポートフォリオを強化し、アジアパシフィックでの成長を加速させる。

丸紅 フィリピンで森林再生通じたカーボンクレジット

丸紅(本社:東京都千代田区)は2月10日、フィリピン環境天然資源省、大手財閥グループDMCI Holdings Inc.の親会社、DACON Corporationおよびフィリピン大学森林天然資源学部と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラム開発プロジェクトを推進することに合意し、覚書を締結したと発表した。
フィリピンでは初めて産学官が協働し、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムを開発する取り組みとなる。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林による炭素回収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す。

JERA フィリピンAboitiz Powerと脱炭素で共同検討

JERA(本社:東京都中央区)は2月10日、フィリピンの大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の子会社、Aboitiz Power Corporation(以下、Aboitiz Power)と、脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の共同研究を開始することで、来日中のマルコス大統領の立ち会いのもと、覚書を締結したと発表した。
両社は今後、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性を検討していくとともに、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。

豊田合成 インドで22億円投じエアバッグ生産増強

豊田合成(本社:愛知県清須市)は2月10日、豊田合成ミンダインディア(本社:インド・ラジャスタン州ニムラナ)のエアバッグの生産工場を約22億円を投じ拡張、生産能力を増強すると発表した。現在約2万1,000㎡の建屋を約3万5,000㎡に広げる。2024年9月に新体制で稼働予定。スズキやトヨタ自動車などに供給する予定。
同社はエアバッグ生産を、2025年度までに2021年比5割増の約1億個に引き上げる計画を掲げている。

パナソニック 中国にオートモーティブ事業統括法人

パナソニックオートモーティブシステムズ(本社:横浜市)は2月10日、中国におけるパナソニックのオートモーティブ事業を統括する「松下汽車電子系統有限公司」(所在地:上海市浦東新区)を設立し、運営を開始すると発表した。新会社の資本金は1.82億元で、松下電器(中国)有限公司が全額出資する。操業開始は4月1日。
新会社は同社グループの持つ幅広い車載商品群、技術基盤や調達力を強みとし、一方で開発販売機能を持つ中国オートモーティブ事業統括本社として、中国市場に最適な事業および商品の戦略立案機能と開発力を強化していく。

大塚製薬,豊田通商 ペットボトルのリサイクルで連携

大塚製薬(本社:東京都千代田区)、豊田通商(東京本社:東京都港区)、徳島県鳴門市の3者は2月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、9日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで3者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。