「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

住友林業 インドネシアでマングローブ保全事業開始

住友林業(本社:東京都千代田区)は1月31日、インドネシア・カリマンタン島で9,738haのマングローブの森林を保有・管理するPT.BINA OVIVIPARI SEMESTA(本社:インドネシア・西カリマンタン州クブ・ラヤ県、以下、BIOS社)の株式を2022年12月28日、100%取得し、完全子会社としたと発表した。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030年までに国内外で保有・管理する森林面積を50haまで拡大することを目標にしている。今回の事業を加えると、同社が保有・管理する森林面積は約29万haとなる。

住友林業 ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅開発・販売

住友林業(本社:東京都千代田区)は2月1日、インドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売すると発表した。現地不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah(以下、GPI社)と協業し、販売総戸数346戸(戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸)、総投資額39億円を見込む。敷地面積5万6,935㎡、鉄筋コンクリートラーメン・2階建て。2023年4月販売開始予定、2024年1月着工、2026年竣工予定。

ライオン 中国・上海市に全額出資の研究開発子会社

ライオンは1月31日、中国・上海市に100%出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司(英文社名:Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.)」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル(約3.3億円)。2023年5月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。

ZHDとヤフー・LINEの3社が23年度中めどに合併へ

Zホールディングス(ZHD)は2月2日、2023年度中をめどに、傘下のヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏(49)が4月1日付で社長CEO(最高経営責任者)に昇格する。川辺健太郎社長(48)は代表権のある会長に就く。

西松建設 食品廃棄物の再資源化へミライエへ出資

西松建設(本社:東京都港区)は2月1日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ(所在地:島根県松江市)に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

ヤクルト 中国・無錫第2工場で500億ライト生産開始

ヤクルト本社は2月1日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第2工場(所在地:江蘇省無錫市)で、1月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は1日90万本(生産開始時)。同工場の敷地面積は約6万6,660㎡、建築面積約2万3,460㎡、延床面積約3万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州(第1工場、第2工場)、上海、天津、無錫(第1工場、第2工場)、佛山の5都市7工場の稼働体制となった。

関西百貨店1月売上高 コロナ前の水準にほぼ回復

関西の主要百貨店が2月1日発表した1月の売上高(速報値)は、すべての店舗で前年実績を上回った。3年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、1月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年1月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店(メンズ館含む)、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

「ミスド」5/21シンガポール1号店 3年で9店舗以上

ダスキン(本社:大阪府吹田市)は2月1日、現地企業のRE&Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、5月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール1号店を開業すると発表した。1号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後3年間で9店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE&Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

阪急阪神不 インドネシアのオフィスビル運営に参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は1月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー(建築中)」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。