2022年の国内自動車販売台数（軽自動車含む）が420万台前後の見通しとなった。これは車載用半導体不足をはじめとする部品のサプライチェーン（供給網）の寸断が長引き、年間を通して大手各社が工場ごとに部品の調達状況をにらみ、稼働停止日数を設定セざるを得ない事態が起こりフル生産できず、需要に応じた供給ができなかったため。
この結果、４年連続前年割れとなる。その程度も東日本大震災で国内供給網が寸断し、新車生産が落ち込んだ2011年を下回る公算が大きい。

パナソニックは12月27日、炊飯器の国内生産を2023年６月をめどに終了することを明らかにした。同社は兵庫県加東市の工場で主に国内向けの上位モデルを生産していたが、すべてのモデルの生産を中国・杭州の工場に移管する。加東工場は再生樹脂の生産拠点への転用を検討する。

後発薬大手の日医工（本社：富山市）は12月28日、私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の手続きが成立したと発表した。同日開かれた債権者会議でADRと事業再生計画案に対し、関係する15の金融機関すべての同意を得た。これにより、金融機関は最大で債権の６割強にあたる985億円放棄することになる。
日医工は企業再生ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と医薬品卸のメディパルホールディングスの支援を受け、経営再建を進める。2026年３月期の最終損益黒字化と債務超過の解消を目指す。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）とフジタ（本社：東京都渋谷区）は12月27日、エアシャワーと室内コーティングを組み合わせた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発したと発表した。これは花粉などを除去するエアシャワーとアレル物質の不活化効果がある吸着性光触媒コーティングを組み合わせたもの。ホテルや商業施設などのエントランスホールやエレベーターホールに設置することを想定している。
この商品は2023年１月１日、フジタグループの藤田商事（本社：東京都文京区）が販売開始する。

関西国際空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは新たにタイ・バンコクとを結ぶ定期路線を開設し12月27日夜、最初の便が出発した。当面週６便運航する予定。ピーチ・アビエーションは感染拡大前は17の短距離の国際線の定期便を運航していたが、中距離路線の定期運航は初めて。
同空港第２ターミナルでは同夜、記念のイベントが開かれ、タイの民族舞踊が披露されたほか、乗客に記念品が贈られた。

日本の大手自動車メーカー８社が12月26日発表した11月の世界生産は、前年同月比５％減の207万9,000台にとどまった。この結果、６カ月ぶりにマイナスとなった。「ゼロコロナ政策」のもとでの中国における工場稼働に、大きな制限が出たことが響いた。

三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、合弁会社は三菱電機がマジョリティ出資者となることを想定している。
これを機に両社は、従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

昭和電工（本社：東京都港区）は12月26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社Asian Paints社に対し、酢酸ビニルモノマー（以下、VAM）の製造に関するライセンス供与を決めたと発表した。併せてAsian Paints社がVAM生産時に使用する触媒についても供給する。
Asian Paintsは、インド国内に年間10万トンのVAM製造プラントを建設する予定。生産したVAMは酢酸ビニルエチレンエマルジョン（VAE）などの原料となる予定。