ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は10月11日、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設したと発表した。バリュエンスホールディングスのシンガポール法人の駐在員事務所として開設したもの。すでに10日から業務を開始している。

システムインテグレータ（本社：さいたま市）は10月11日、ERP事業およびEC事業拡大に向けて、ベトナム・ダナン市に同社初となる海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。10月７日よりすでに業務を開始している。資本金は50億ベトナムドン（約3,050万円）。ソフトウェアの受託開発を手掛ける。

旭化成（本社：東京都千代田区）は10月11日、中国江蘇省常熟市の樹脂コンパウンド製造工場の生産能力を増強、生産能力を３割増やすと発表した。中国の全額出資子会社、旭化成ｿ塑料（常熟）が運営するコンパウンド工場の現行生産能力の年間２万8,000トンから、2023年10月に３万6,000トンに引き上げる予定。これに伴い、売上高は1.2〜1.5倍へ拡大を見込む。
中国では今後も電気自動車（EV）や第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け機能材料の市場拡大が見込まれるため、これらの需要増大に応えていく。

JR東日本は10月11日、山手線で乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を実施した。同社が独自に開発したATO（Automatic Train Operation＝自動列車運転装置）が搭載された、通常と同じ11両編成で実施された。運転士は各駅出発する際にボタンを押すだけで加速・減速・停止は自動で行われ、１周34.5kmの山手線を走行していた。
１日平均約76万人が利用し、ラッシュ時には３分に１本という過密ダイヤで運行される環境での自動運転の実証は国内では初めてという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月11日、ロシア市場からの撤退を発表した。子会社ロシア日産の全株式をロシア国営の自動車・エンジン中央化学研究所（NAMI）に譲渡する。これに伴い一過性の損失として約1,000億円の特別損失を計上する。今年度の業績見通しに変更はない。なお、今回の譲渡については日産が６年以内に一式を買い戻せる権利が含まれている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。

工作機械メーカーのシチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月７日、重点市場の一つ、インド・ベンガルール（バンガロール）に設置する販売拠点、テクニカルセンターを同市内の東部に移転し、面積を２倍に拡張すると発表した。インドにおける販売体制を強化するとともに、より一層のサービスの充実を図ることが目的。今回の拠点の拡張により、2024年までにインドでの年販売目標台数を現在の３倍の300台に増やす。自動車業界や医療業界を中心としてインド市場の需要は堅調で、需要の伸びに応える。

中国の日系自動車大手の９月新車販売台数が10月10日出揃い、明暗が別れた。トヨタ自動車の豊田汽車（中国）投資は、前年同月比50.3％増の17万2,800台と突出した伸びを示した。主力車種はいずれも伸びた。
ホンダの本田技研工業（中国）投資は小売ベースで、前年同月比16.8％減の10万1,069台だった。４カ月ぶりに前年実績を下回った。半導体不足で一部車種の生産調整を余儀なくされたことが響いた。日産自動車の日産（中国）投資は、前年同月比11.8％減の９万2,071台だった。２カ月連続で前年実績を下回った。乗用車、商用車ともに伸び悩んだ。このほか、三菱自動車は9.0％増の6,549台で、７カ月ぶりのプラスだった。