三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、グループの三菱重工機械システム（本社：神戸市兵庫区）が、シンガポールで同国の南洋理工大学（以下、NTU）と共同で、V2X（Vehicle to Everything、車両が様々なモノと通信する技術）対応システムを開発、実証実験に成功したと発表した。三菱重工業のアジア地域拠点、シンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.およびNTUが共同で実施した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、タイ最大の独立系発電事業者、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が、タイ・チョンブリ県で進めていた天然ガス火力発電所の建設プロジェクトで最終４号機を完工し、10月１日に運転開始したと発表した。
同発電所は、M701JAC形ガスタービン４台で構成される出力265万KWのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備を備えている。

ディノスコーポレーション（本社：東京都中野区）は10月６日、台湾市場における健康志向の高まりを受け、オリジナルのサプリメントシリーズ「dinos supplement(ディノス・サプリメント)」の販売を開始すると発表した。第一弾として、台湾で人気のクラウドファンディングプラットフォーム「●（口ヘンに責）●（同）（ツーツー）」で、同日より先行販売する。

太陽ホールディングス傘下でソフト開発を手掛けるファンリード（本社：東京都豊島区）は10月５日、マレーシアのサンウェイ大学のHUMAC（Research Centre for Human-Machine Collaboration)との間で、マレーシアのマングローブ保全を目的として進める実証実験のプロジェクトを契機に、ICT分野における幅広い連携を目指して、研究協力に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
ファンリードとしては大学との初めての覚書締結で、サンウェイ大学HUMACとしても日本の民間企業との覚書締結は初めて。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月５日、インド現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA PRIVATE LIMITEDが、マハラシュトラ州のインド有数の商業都市ムンバイの南東約70kmに位置するナパシェ港に新たに事務所を開設し、10月10日より営業開始すると発表した。
ナパシェ港はインド最大級の港で、とくにインド北部の玄関的役割を担っている。新事務所はインド法人14カ所目の拠点となる。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は10月４日、台湾に2023年夏、フィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ」（所在地：台北市）を開業すると発表した。日本式スタジオレッスンや温浴施設、入居する「ホテルメトロポリタン プレミア台北」のヘルシーな日本料理と連携したプランなどを提供する。
JR東日本グループが進める健康増進ビジネスの海外展開の一環。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、本社：川崎市幸区）は10月４日、東芝グループの現地法人、東芝フィリピンと共同で、フィリピンルソン島南部のタナワン地熱発電所の設備一式を受注したと発表した。2023年６月より現地納入を開始し、2024年11月に運転開始の予定。
この事業は環境省が実施している二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業のスキームを用いており、みずほ東芝リースが同事業の代表事業者となっている。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とJX石油開発（本社：東京都千代田区）は10月４日、マレーシアの国営石油ペトロナスと二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）実施に向けた共同調査に関する覚書を締結したと発表した。2022年10月から2024年４月にかけて共同調査を実施する。

ソニーグループ傘下のソニーは10月５日、人間の嗅覚を簡単に測定できる機器を開発したと発表した。においのもととなる「嗅素」を手軽に制御できる独自の技術「Tensor Valve(テンソルバルブ)」という仕組みを搭載した「におい提示装置」だ。手軽な嗅覚測定から、認知症になどつながる脳の機能低下の兆候も早期に察知できるようにすることを目指す。
2023年春に企業や研究機関向けに売り出す。当面は医療機器でなく、研究用途に販売する。ソニーの市場推定価格は230万円前後。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月４日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」を低中所得国に広く提供するためのライセンス契約を、スイスに本部を置く公衆衛生機関、医薬品特許プール（MPP）との間で締結したと発表した。日本など規制当局での薬事承認が前提となる。
MPPがジェネリック医薬品（後発薬）メーカーにゾコーバの生産・供給のサブライセンスを与えることで117カ国に供給することが可能になる。塩野義は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症について緊急事態を宣言している期間、契約の対象国での売り上げに対する特許権料を放棄する。