戸田建設（本社：東京都中央区）は９月28日、インドネシアの建設会社、タタムリア・ヌサンタラ・インダを子会社化したと発表した。タタムリアのの株主３社から計89万9,780株を12日に追加取得し、出資比率を67％に引き上げた。取得額は非公表。
インドネシアの有力企業を子会社化することで、成長市場の同国でプレゼンスを向上させ、建設事業のみならず、開発事業でも早期に成長・収益の拡大促進を図る。

ソニーグループとホンダは９月28日、電気自動車（EV）事業を共同で展開する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を同日付で設立したと発表した。本社を東京都内に置く。資本金は100億円で、ソニーグループとホンダが折半出資する。新会社を通じて2025年に共同開発するEVを発売する。

日本郵船（本店：東京都千代田区）は９月28日、開発中のアンモニア燃料供給船（ABV）について、一般財団法人 日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。海運会社単独でABVのAiPを取得する事例は国内初となる。
今回AiPを取得したABVは、2020年代後半からの普及が予想されているアンモニア燃料船への燃料補給船として使用予定。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は９月28日、インドネシアでのEC事業を強化するため、子会社で同事業を担うトランスコスモスコマース（本社：ジャカルタ）の本社を拡張移転したと発表した。ジャカルタ・スディルマン地区に新設した本社は、従来比約４倍のフロア面積となり、約60人の従業員とともに事業拡大を目指す。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は９月28日、インドの鉄鋼大手との合弁会社、アルセロール・ミッタル・ニッポンスチール・インディアの製鉄事業基盤強化に向け、今後約4,100億ルピー（約7,300億円）を投じ、ハジラ製鉄所（所在地：グジャラート州）の設備を増強すると発表した。
新設設備の概要は、製銑工程で工程で高炉２基、焼結設備２基、コークス炉３炉団、製鋼工程で転炉３基、連続鋳造機２基、熱間工程で熱延ライン１基、粗鋼能力は年間600トン増強され、増強後のハジラ製鉄所の粗鋼能力は年間約1,500万トンとなる。第１期の稼働時期は2025年後半、第２期の稼働時期は2026年前半の予定。

化学製品を手掛ける三京化成（本社：大阪市中央区）は９月27日、ベトナム・ホーチミン市に販売子会社「三京化成ベトナム（仮称）」を設立すると発表した。資本金は約１億円で、三京化成が全額出資する。2023年１月設立し、４月に事業開始の予定。
同社の海外事業は営業拠点として香港（関連会社１社）、中国・上海、タイ、シンガポール（子会社３社）、また製造拠点としてタイに１社の現地法人を持ち運営している。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月27日、シンガポール政府系コングロマリット、ケッペル・コーポレーションのインフラ部門、ケッペル・インフラストラクチャー・ホールディングスの完全子会社ケッペル・ニュー・エナジー、およびノルウェーを本拠地とするリスクマネジメント・認証サービスプロバイダーDNVとの間で、シンガポールのジュロン島でのアンモニア専焼ガスタービン発電所の定量的リスクアセスメントに関わる戦略的提携で覚書に調印したと発表した。
今回の覚書により、100％アンモニアを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電事業化調査の一環として、DNV主導でアンモニア専焼ガスタービンの安全性調査を実施する。

イオンモール（本社：千葉市）は９月27日、中国江蘇省蘇州市で運営するショッピングモール、蘇州新区店が９月30日にリニューアルオープンすると発表した。同店の延床面積は約16万4,000㎡で約260店が入居している。今春より順次、専門店56店を刷新するリニューアルを実施していた。