東洋紡（本社：大阪市北区）は９月１日、インドネシアの大手フィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk(以下、TRIAS)との合弁会社、PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA(以下、TTA、出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％)に、包装用ポリエステルフィルムの製造設備を増設すると発表した。TTAは約100億円を投じ、生産能力を倍増する。2024年春に着工し、2025年秋の稼働開始を目指す。

住友商事は９月１日、フランスおよびベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組むと発表した。
洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、同社はすでに欧州域内の複数の事業・開発に参画しているが、今回は浮体式洋上風力発電の新たな技術への挑戦や、東南アジア等への参画と地域拡大により、さらなる洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組む。
同社は再生可能エネルギーについて、2030年までに３GW以上の供給拡大を中期目標に掲げており、この一環。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）とその子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は８月31日、仁恒置地（成都）有限公司とフランチャイズ契約を結び、四川省初のTSUTAYA BOOKSTOREとして、省都・成都市に同日、『TSUTAYA BOOKSTORE 成都仁恒置地広場店』をオープンしたと発表した。
場所は成都市中心部のCBDエリアに位置する商業施設「仁恒置地広場」の１、２階。店舗面積は約1,600㎡。取扱商品は書籍・雑誌（日文書、洋書、中文書）、雑貨・文具・カフェ等。営業時間は10時〜22時。

岩谷産業（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市中央区）は８月31日、大林組（本社：東京都港区）と共同で液化水素の冷熱を使った空調の開発を始めると発表した。今年度から兵庫県尼崎市内の岩谷産業の研究所で熱交換器の開発を始める。
超低温の液化水素（−253℃）を気化する際に生まれる冷熱を熱交換器で集め、空気や水を冷やすのに使う。水素ステーションや研究所などへの導入を想定し、2024年度の実用化を目指す。両社はこれまで水素施設の設計、施工に携わった実績があり、液化水素の大量供給時代を見据え、冷熱利用の実用化を目指す。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月31日、海外EPC事業会社、日揮グローバルとタイのGCメンテナンス＆エンジニアリング会社がコンソーシアムを形成し、AGCのクロール・アルカリ事業会社、AGC Vinythai Public Company Limited（所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地）向けVCM（塩化ビニル）、PVC（ポリ塩化ビニル）の生産能力増強プロジェクトを受注したと発表した。受注金額は非公表。それぞれ年産40万トンのVCM、PVCの生産設備およびその付帯設備を増設する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月31日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャパべカスポーツシティ」内の３区画へ参画すると発表した。約8.5haの広大な敷地に計808戸（戸建住宅622戸、ショップハウス186戸）を建設する。
シンガポールの三井不動産アジアを通じ、現地大手デベロッパー、ジャパべカ社の100％子会社、グラハブアナ社（GBC社）と共同で事業を推進する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月31日、インドの政府関係機関の全国酪農開発機構（NDDB）とバイオガス実証事業を実施することで合意し、覚書を締結したと発表した。スズキとNDDBは合弁会社の設立も視野に、将来のバイオバス事業化に向けた取り組みと、その普及可能性の実証を行う。具体的には、牛のふん尿に含まれるメタンから自動車燃料を精製する。スズキがバイオガス関連事業に取り組むのは今回が初めて。

日本電産は９月２日、小部博志（こべ・ひろし）副会長（73）が９月３日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就く人事を正式発表した。関潤社長兼COOは業績悪化の責任を取り辞任する。

国内自動車大手８社が８月30日発表した７月の国内生産台数は前年同月比4.5％減の65万7,940台だった。長期化した半導体などの部品不足が響いた。ただ、部品不足に改善の兆しがみられ、日産自動車など５社は増加した。