「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ジーフロッグ ミャンマーの日本語教育施設の運営再開

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ(本社:千葉県船橋市)は6月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年8月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年2月1日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

クオンタム タイでEVトライアル車完成 7/11から量産へ

コンテンツ開発およびソフトウェアの受託開発のクオンタムソリューションズ(本社:東京都千代田区)は6月27日、タイの委託生産先で生産を予定している電気自動車(EV)について、トライアル車(試作車)が完成したと発表した。これを受け、7月11日より予定通りEV車の本格的な量産を開始するとしている。

日建設計「深セン市西麗総合交通ハブ」国際コンペに当選

日建設計(本社:東京都千代田区)は6月28日、中国最大規模の交通ハブ「深セン市西麗総合交通ハブ」の国際コンペに当選したと発表した。駅舎頂部と西側の都市がつながる「リボンシティ」というコンセプトのもと、「駅・まち・人・自然」を有機的につなぐことで、駅を基点に都市再生や地域活性化を図る。同プロジェクトは2025年の完成を予定。

理研 AIとロボットがiPS細胞を自動で培養する技術

理化学研究所などのチームは6月27日、ロボットとAI(人工知能)がiPS細胞から自動で培養までを行う技術を開発したと発表した。
AIと、人の腕のようなアームを持ったロボットを組み合わせ、AIの指示に従ってロボットが薬剤の濃度や薬剤を注入する速度など、7項目の条件を少しずつ変えながら自動的に培養を行い、試行錯誤しながら、AIが最適な手順を探し出していく。
その結果、今回は目の網膜の細胞をつくり出す最適な条件を見つけ出し、自動で培養までを行った。144通りの条件の組み合わせの中から、AIが適切だとした手順でロボットが培養を行うと、iPS細胞の91%が目の網膜の細胞に変化したという。
これまでこうした作業は、限られた熟練の専従職員が担っていただけに、画期的な成果となる。

村田製作所 高速応答性と測定精度両立 電流センサー量産

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は6月27日、高速応答性と世界最高クラスの測定精度を両立したコアレス電流センサー「MRDシリーズ」を開発し、量産を開始したと発表した。
近年、脱炭素化やカーボンニュートラル実現に向けて、産業機器のモーター駆動や太陽光発電システム開発などの分野で、電力変換を担うインバータやDC-CDコンバータの高率化のニーズが高まっている。すなわち、高い電力変換を制御するために電流を高精度で高速に測定できる電流センサが求められている。MRDシリーズは、このニーズに応える製品として量産する。

ユーグレナ,理研 マレーシア泥炭地から耐酸性の新規藻類

ユーグレナ(本社:東京都港区)、理化学研究所微細藻類生産制御技術研究チームは6月27日、マレーシア工科大学、マレーシア日本国際工科院の研究チームとの共同研究により、マレーシアの泥炭地で採取した微細藻類の中から、脂質を生産する耐酸性の新規藻類、テトラスティココッカスの同定・単離に成功したと発表した。
テトラスティココッカスは酸性および弱アルカリ性のpH条件下で高い増殖率を示し、炭素数が16から18の長鎖脂肪酸を多く蓄積することを確認した。
この研究成果は学術雑誌『Journal of Applied Phycology』(2022年5月22日付)に掲載された。

KDDI,ローソン,menu デリバリー事業拡大で連携

KDDI(本社:東京都千代田区)、ローソン(本社:東京都品川区)、menu(本社:東京都新宿区)、三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月27日、デリバリー事業の拡大に向け業務提携を締結したと発表した。提携の第一弾として、auスマートプレミアム会員を対象に、デリバリーアプリ「menu」内のローソンで利用可能な500円分割引クーポンを7月から毎月プレゼントする。

シャープ 大型液晶パネル工場買い戻し完全子会社に

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月27日、大型液晶パネルパネル工場「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(所在地:大阪府堺市)を完全子会社化したと発表した。SDPの株式80%を保有する海外ファンドから買い戻した。費用は非公表だが、直近の株価から試算すると約400億円相当とみられる。パネル事業を強化する。

企業の3月末債務469兆円 20年以来の高水準 日銀

日銀が6月27日発表した1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点で民間企業(金融機関除く)の借入残高は、簿価ベースで前年同期比1.6%増の469兆円となった。増加は2四半期連続で、不良債権問題が深刻化していた2000年3月(480兆円)以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍を契機に、2020年に企業債務が膨張し足元でも高止まりしている。