「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東芝 インドネシア国営発電PLNと提携, 火力発電の脱炭素で

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は8月22日、インドネアイアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。同国で大きな比重を占める火力発電から排出される二酸化炭素(CO2)を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の1号機と2号機にCO2を分離・回収・貯留する技術、CCS設備を導入することを目指す。
インドネシアは発電に占める火力発電の割合が8割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が国家的課題となっている。

エーザイの認知症薬「レケンビ」英国MHRAから承認取得

エーザイは8月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(商品名:レケンビ)」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁(MHRA)から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など8例となった。
英国では「APOE4」という遺伝子を持たないか、1つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

シャープ SDPでの液晶パネル生産終了 データセンターへ

シャープ(本社:大阪府堺市)は8月22日、大阪府堺市の子会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)が運営する工場がテレビ向け大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにした。同工場はテレビ向け大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点だった。シャープは5月、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷により液晶パネルの生産を終了することを発表していた。
液晶パネル生産を終了したこの工場を巡り、ソフトバンクとの間で、一部の土地と施設を売却して、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも土地の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めている。

日本電気硝子 耐熱仕様の全固体NIB二次電池サンプル出荷

日本電気硝子(本社:滋賀県大津市)は8月21日、−40℃〜+200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池(以下、NIB)のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

「スシロー」北京1号店に長蛇の列 ピーク待ち時間10時間超

FOOD&LIFE COMPANIES(本社:大阪府吹田市)が8月21日、中国・北京市に開業した回転すし「スシロー」が大人気で、初日は開店時間前から長蛇の列ができた。新店舗は若者に人気の商業施設内にあることもあって、午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、客席234席に、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となったほど。この結果、600組以上の顧客が来店した。
中国は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け周知の通り、日本産水産物の輸入を全面停止している。こうした中でも回転寿司は北京でも大人気という。同店舗では中国産ウニ、アワビほか、世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意している。価格は一皿10〜28元(約200〜570円)。

トライト, GTN 介護の「特定技能」外国人人材紹介で提携

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト(東京本社:東京都品川区、大阪本社:大阪市北区)は8月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、以下、GTN)と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

コニカミノルタ 中国生産子会社での生産 25年前半で終了

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は8月20日、情報機器の生産・販売を手掛ける、中国生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co.,Ltd.(所在地:江蘇省無錫市、以下、コニカミノルタWUXI)での複合機の生産を終了すると発表した。生産終了は2025年前半の予定。これに伴い、2025年3月期で損失額約60億円を計上する見込み。

サイゼリヤ ベトナムに進出 9月に現地法人, 事業拡大へ  

サイゼリヤ(本社:埼玉県吉川市)は8月20日、ベトナムに進出すると発表した。9月をめどに100%出資の現地法人を設立し、同国内でファミリーレストラン「サイゼリヤ」のチェーン展開を開始する。今回設立する新会社、ベトナムサイゼリヤの資本金は約8億円で、サイゼリヤが全額出資する。ベトナムにおけるさらなる事業の拡大を図る。
同社のサイゼリヤ事業は日本国内および、海外で中国(上海・広州・北京)、台湾、シンガポールで展開している。

ローソン 三菱商事とKDDIが各50%出資体制に 手続き完了

三菱商事は8月19日、三菱商事とKDDIによるローソンへの出資比率が8月15日付で各50%体制となり、双方の持分法適用会社になったと発表した。今年4月、「KDDIによるローソンへのTOB(株式の公開買い付け)が成立した。KDDIは通信大手で唯一、全国展開する小売チェーンをグループに持つことになり、コンビニとの連携を経済圏拡大につなげる。

京進 印NSDCIと介護”特定技能”人材で連携 26年に200名

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進(本社:京都市下京区)は8月19日、インド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation、以下NSDC)の100%子会社、NSDCインターナショナル(以下、NSDCI)と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計1万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。