ウエストホールディングス（本社：広島市）とグリッド（本社：東京都港区）は８月19日、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表した。今回の協業で、メガソーラーから家庭用まで約７万カ所の太陽光発電所の建設実績を持つウエストグループと、これまで電力会社との様々なAIによる取り組み実績やAI蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を保有するグリッドのノウハウを融合し、系統用蓄電所の用地探索から開発、運営サービスまでを行う。

FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は８月21日、中国・北京市で初めて回転すし「スシロー」の店舗を開業する。北京市中心部の大型ショッピングセンター内で「西単大悦城店」を開業する。客席は234席で、店舗面積は約500㎡。すしは一皿10〜28元（約200〜570円）。
スシローとして中国初となる個室を設けた。10人部屋を２部屋、６人部屋を２部屋それぞれ設置している。利用料金は10人部屋が50元、６人部屋が25元。同店舗では回転レーンにすしを流さず、各テーブルに設置した大型モニター上に回転レーンを再現する「ジロー」を導入。モニター上に流れるすしをタッチして注文すると客席に商品が届く仕組み。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は８月19日、CELBIC研究会（ゼネコン13社の共同研究会）で開発した環境配慮型BFコンクリート「CELBIC（セルビック）」を、現在進めている自社寮（所在地：埼玉県川口市、部屋数：60室）の基礎・地中梁に採用したと発表した。これにより、躯体工事におけるCO2排出量を削減する。
セルビックはコンクリート材料として普通ポルトランドセメントの一部を「高炉スラグ微粉末」で代替することにより、セメントの製造過程におけるCO2排出量を削減するコンクリートで、建物の部位により使用率を10〜70％範囲で使い分けることができる。今回は普通ポルトランドセメントを用いた場合と比べ約63％CO2排出量（約45トン）を削減することができるという。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は８月19日、「KURONEKO Innovation Fund」(運営者：グローバル・ブレイン)を通じて、Yours Technologies(本社：中国・北京市、以下、Yours)に追加出資したと発表した。Yoursはラストワンマイルデリバリーデリバリー向けの自動運転ロボットの開発、製造を手掛けている。日本国内における自動運転ロボットを活用した無人配送について検討を進める。

ホンダは８月16日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が現地時間15日、Acuraブランドの次世代EVモデルの方向性を示すコンセプトモデル「Acura Performance EV Concept(アキュラ・パフォーマンス・イーブイ・コンセプト)」を世界初公開したと発表した。これは米国カリフォルニア州のアキュラデザインスタジオで開発された。
ホンダはこのモデルをベースとしたAcuraのSUVタイプのEVモデルを開発し、2025年末から米国位オハイオ州メアリズビル四輪車工場で生産する。

米テーマエンターテインメント協会（TEA）のまとめによると、2023年の世界のテーマパークの来園客数で、ユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は３位になった。年鑑来園客数は1,600万人と前年から３割増えた。11年連続１位の米フロリダ州のウォルト・ディズニーのマジック・キングダム（1,772万人）、２位のカリフォルニア州のディズニーランド（1,725万人）に次ぐ。ただ、上位の２園の来園客の伸びは２〜３％にとどまっていることから、世界１位の座も視野に入ってきた。

総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は８月16日、2024年６月期連結決算を発表した。純利益は前の期の34％増の887億円で最高益を更新し、営業利益は33％増の1,401億円と過去最高となり、５年間で２倍超となった。
売上高は８％増の２兆950億円だった。売上高が２兆円の大台を超えるのはセブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで、日本小売業で５社目。
2025年６月期は、東証２部上場前を含めて36期連続の増収増益（営業ベース）となる見通し。

日本空港ビルデング（本社：東京都大田区）は８月15日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下、UNGC）に賛同し、８月２日付で正式に参加企業として登録されたと発表した。UNGCとは、各企業・団体が持続可能な成長に向けた取り組みを強化し、社会に対する責任を果たすための国際的な枠組み。署名した企業・団体は「人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止」に係る10の原則に賛同、その実現に向けて努力を継続する。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は８月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所（本社：東京都千代田区）とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique （セニーク）Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て３棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。