不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は４月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは２年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると１万4,946㎡（5.4％）増えている。２位は前年４位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9％増の28万8,524㎡。３位は同78.1％増の大和ハウス工業、４位は三菱地所レジデンス、５位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が４回目。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は４月11日、世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年４月１日より開設したと発表した。
同部門で、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱研究開発を行う。この靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働する。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月12日、2030年度までの10年間で電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアに５兆円を投資するとのＥＶのグローバル戦略を発表した。ＥＶ以外も含めた研究開発全体では約８兆円を投じる。
ＥＶ普及に注力、2030年までに世界で30車種を展開し、ＥＶの年間生産200万台超を計画する。この裏付けとなる全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投じ、2024年春に立ち上げを予定。これにより、2024年に商用ＥＶ軽自動車を100万円台で市場投入する。
同社は脱炭素を強力に推進し、2040年に新車販売をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は４月12日、中国のグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が中国－ラオス間を鉄道で輸送し、そこからタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にトラックで運ぶ複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
2021年12月に中国・昆明とラオス・ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が開通したことで、大量輸送が可能な鉄道とトラックの組み合わせによる複合輸送が、それまで主流だったトラック輸送に取って代わった。
これにより、トラックのみでの輸送よりも早く安定した輸送日数となり、中国とラオスの国境の混雑も回避することができる。また、鉄道を使うため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくて済む。このため、ＮＸＨＤは鉄道を利用した複合輸送などを拡充、強化していく方針だ。

任天堂（本社：京都市南区）は４月12日、本社に隣接する京都市の土地を取得してゲーム開発向けのビルを新設すると発表した。ビルは鉄骨造12階建で、2027年12月の竣工を予定。延床面積は３万8,000㎡。土地の取得額は50億円で、建設費などは未定。

マツダは４月12日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）のについて、14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国・上海市などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。減産になる台数は明らかにしていない。
同社は４月４日、５日にも同じ理由でこの両工場の稼働を停止している。

トヨタ自動車は４月12日、新型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）「ｂＺ４Ｘ」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、５月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」（定額サービス）で提供する。
５月12日より第１期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第２期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のＢＥＶ普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はＢＥＶ需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。