「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東京ガス 王子製紙苫小牧工場で純国産e-メタン製造検討

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は5月9日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力(以下、再エネ電力)による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

フジクラ モルドバの自動車用ワイヤーハーネス生産終了

フジクラ(本社:東京都江東区)は5月9日、モルドバのグループ会社、Fujikura Automotive MLD S.R.L.における自動車用ワイヤーハーネスの生産を終了すると発表した。取引顧客の生産車種の切り替えに伴い、同社の受注車種の生産が終了となることから、今回の生産終了を決めた。同社は2016年、東欧の顧客用ワイヤーハーネス生産拠点として設立、操業開始した。従業員数は1,300人。今後は清算に向けた作業を進める。
フジクラは引き続きワイヤーハーネス事業の効率化と生産性の向上に取り組み、さらなる高収益化を目指す。

三井物産 米国テキサス州で300億円投じ太陽光発電事業

三井物産(本社:東京都千代田区)は5月9日、今後2年間に約300億円投じ米国テキサス州で設備容量150MW(15万KW)の太陽光発電所開発に4月30日、着工したと発表した。2026年に商業運転を開始する予定。発電された電力は、米国で小売事業を手掛ける100%子会社Mitsui&Energy Marketing and Services(USA)Inc.(以下、MEMS)を通じて電力市場または産業需要家に供給・販売する。

ホンダ インド・ベンガルールに二輪車の研究開発拠点

ホンダは5月9日、インドにおける二輪車の研究開発を担うホンダアールアンドディー(インディア)プライベート・リミテッド(本社:インド・ハリヤナ州)が、カルナタカ州ベンガルールに研究開発拠点「ソリューション・アールアンドディ・センター」を新たに開設したと発表した。
同センターは”インドのシリコンバレー”と呼ばれるベンガルールで、研究開発企業の技術やアイデアを取り入れ”共創”するオープンイノベーションで、モビリティの先端技術をより早く電動車開発に取り込むとともに、ソフトウェアやコネクテッドサービスなどにも取り組む。また、長期的な視点で既存事業・商品の領域にとどまらない新しいサービスや事業の創出を目指す。

「ダイソー」マレーシアに最大規模の物流倉庫を着工

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業(本社:広島県東広島市)は5月9日、マレーシア首都近郊のサランゴール州で、同社の物流拠点として最大規模となる倉庫「マレーシア新GDC(Global Distribution Center)」を着工したと発表した。
新設する倉庫は5階建て鉄筋コンクリート造で、延床面積は約12万㎡。2026年5月完工、2027年1月稼働開始の予定。稼働後は東南アジアや中東圏など22カ国・地域のダイソー約600店舗への輸送拠点とする。
なお、同社はすでに国内9カ所、中国、ベトナム、タイなど海外15カ所に物流拠点を保有している。

阪急電鉄 フィリピン鉄道事業に本格参入 大手私鉄初

阪急電鉄(本社:大阪市北区)は5月7日、住友商事(本社:東京都千代田区)、国際協力機構(JICA)と共同で、フィリピンの鉄道会社に出資し、同社がマニラ首都圏で運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急電鉄によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。
阪急電鉄とJICAは住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社、ライト・レイル・マニラ・コーポレーション(LRMC)の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。株式の取得額や規模は公表されていない。

三菱自 タイの電動車事業でタイ石油公社などと協業検討

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は5月8日、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(以下、MMTh)とともに、タイ石油公社(以下、PTT)およびPTTのEV(電気自動車)関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。4社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム タイのコンケン大学と天然ゴムで共同研究開始

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は5月8日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本産ホタテ タイ向け輸出量5カ月で14倍, 金額で2.3倍

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年3月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は2位を大きく引き離して1位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も5日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

任天堂 注目のNintendo Switch後継機を今期中に発表

任天堂(本社:京都市南区)は5月7日、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の後継機を今期中(2025年3月まで)に発表すると明らかにした。同社の古川俊太郎社長が同日オンラインで開いた決算会見で公表した。
Nintendo- Switchは2017年3月の発売以降、全世界での販売台数が1億4,100万台に上る同社にとって主力の家庭用ゲーム機だが、発売から7年経過し後継機の動向に注目が集まっている。