日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月31日、中国のＦＡ製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.（三菱電機自動化（中国）有限公司、所在地：中国・上海市）内に、「中国共創センター」を開設し、ＦＡ製品のアプリケーション開発業務を４月１日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのＦＡシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのＦＡ製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。

スズキは３月31日、半導体など部品不足の影響で、４月に静岡県内の３工場の操業を一時停止すると発表した。４～５日に湖西工場（所在地：静岡県湖西市）、４日と11日に磐田工場（同磐田市）と相良工場（同牧之原市）の操業を停止する。同社は３月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを３日間、相良工場を２日間停止している。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の生産・販売・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比11％増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、２カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15％増の48万7,738台と、２月として過去最高を更新した。

国内の自動車メーカー８社の２月世界生産は、前年同月比４％増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年６月以来、８カ月ぶり。
８社合わせた海外生産は６％増の133万2,000台と、前年度月比で８カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40～50％増やした。一方、国内生産は８社合わせ1.6％減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。３月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。