ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

日本政府は４月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する－など。

花王（本店：東京都中央区）は４月13日、油脂製品製造および販売会社のアピカルグループ、農園（プランテーション）会社のアジアンアグリの２社とともに、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラム「ＳＭＩＬＥ」を実施していると発表した。また、同じくインドネシアの小規模パーム農園を対象として、2022年夏のグリーンバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の稼働を目指している。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月13日、シンガポールの子会社を通じて、インドネシアで金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象に、デジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、JULO)に対し、8,000万米ドルの資金提供を行ったと発表した。8,000万米ドルの内訳は、3,000万米ドルの出資と5,000万米ドルの融資の組み合わせによるもの。
両社は他の新興国市場への共同進出についても検討していく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月12日、オーストラリアの水素関連企業、AQUA AEREM Pty Ltd(以下、アクアエアレム社)と同日、オーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」に関する共同開発契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、アクアエアレム社の独自技術により大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクト。オーストラリで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ。
両社は共同でまず、2023年中の年間約400トンの水素を製造するプラントの建設を目指して、プラントの設計や製造した水素の供給先に関する検討などを進める予定。

小野薬品（本社：大阪市中央区）は４月12日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、ヒト型ヒトPD-1モノクローナル抗体、OPDIVO(R)(一般名：ニボルマブ)点滴静注（以下、オプジーボ）について、2022年４月11日に「根治切除後の再発リスクが高い尿路上皮がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。
がんを攻撃するに身体の免疫系を利用するオプジーボは、日本で2014年７月に悪性黒色腫で承認を取得以降、複数のがん腫で重要な治療選択肢となっている。現在、日本、台湾、韓国、中国、米国およびＥＵを含む65カ国以上で承認されている。

シャープの副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した呉柏勲（ご・はくくん）氏（44）は４月12日、海外事業の拡大などを通じて「シャープを”真のグローバル企業”へ導くのが私の使命と考えている」などの抱負を語り、欧米や中国などでの事業展開を加速していく考えを示した。また、家電などを通じて健康状態をモニタリングする「デジタルヘルス事業」新たな分野として注力していく方針を掲げた。
台湾出身の呉氏は、2016年、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入って以降、経営にあたっていた戴正呉氏の後任として、４月１日付でＣＥＯに就任した。