「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

2月スーパー売上高6.1%増 巣ごもりで食品好調

日本チェーンストア協会(所在地:東京都港区)が3月24日発表した2月の全国スーパー売上高は(既存店ベース、速報値)は、前年同月比6.1%増と6カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4%増だった。中でも惣菜は8.7%増となった。

シャープ 「AIoT」家電を24年度に国内白物の7割に

シャープは3月23日、国内で販売する白物家電について、AI(人工知能)を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット(IoT)に対応させる「AIoT」製品を、2024年度に金額ベースで7割以上に高める目標を明らかにした。
AIoT家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30%から70%以上に、米国や欧州など海外では50%以上とするのが目標。
同社のAIoTは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。

みずほFG グーグルとDX分野で提携に合意

みずほフィナンシャル・グループ(FG)は3月23日、金融サービス強化に向けてグーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション分野における戦略的提携で合意したと発表した。
総合的な金融サービスの提供力と、クラウドサービスの提供力を融合し、新たな金融サービスの協創に「取り組む。グーグルの人工知能(AI)技術を活用して取引データを分析し、それぞれの顧客に合った投資信託などの商品を提案していく。

JX金属 40億円投じタイ拠点の30%以上の生産能力増強

JX金属(本社:東京都港区)は3月22日、電子部品のコンデンサーや半導体の配線材料に使われる機能性タンタル粉末の増産に向けて、総額40億円を投じタイの関係会社TANIOBIS GmbHが、操業する工場の生産能力を増強すると発表した。これにより生産能力を現行より30%以上高める。2025年をめどに順次、新体制で稼働を予定。
今回の設備投資計画では、生産能力の増強を図るとともに、分析棟を新設することで品質管理体制の強化を図る。また、開発・試作に関する関する設備を新設し、顧客のニーズに迅速に応える体制を強化していく。

三菱自 商用EV普及へデータ管理でDeNAと協業

三菱自動車(本社:東京都港区)は3月23日、商用の電気自動車(EV)の普及に向け、IT大手ディーー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)と協業すると発表した。両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなどを対象に、EVの走行データをDeNAが管理し、効率的な使い方や車載電池の劣化の予測などに役立てる。

三井不動産「ららぽーと高雄」23年着工,26年開業

三井不動産(本社:東京都中央区)は3月23日、台湾・高雄市鳳山区でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと高雄」(仮称)を開発すると発表した。2023年の着工と2026年の開業を目指す。
敷地面積は約4万3,000㎡、駐車場を含む延床面積は約19万7,000㎡、店舗面積は約7万4,000㎡。地上6階、地下1階建てで、店舗数は約250店舗を予定。日系を含むファッションブランドや飲食店、フードコート、大型専門店やエンターテインメント施設を導入する。
台湾におけるららぽーとは3施設目で、同社が台湾で展開する6施設目の商業施設となる。

ENEOSとトヨタ Woven Cityを起点としたCO2フリー水素を共同で推進   

ENEOSとトヨタ自動車は3月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、CO2フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ENEOSによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ENEOSが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機(以下、FC発電機)をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のFC化の推進とFCEVを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究-などについて検討する。

住友商事 ベトナムでコミュニティ型サービスインフラの実証

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手BRGグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は5月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構(JICA)はこの事業をSDGsビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

丸文 AI搭載介護支援ロボをグローシップ本社ビルに導入

エレクトロニクス商社の丸文(本社:東京都中央区)は3月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ(本社:東京都港区)と、アイオロス社製AI搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するRaaS(Robot as service)契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ-を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。