日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

ＪＲ東日本は３月21日、16日の地震で脱線した東北新幹線の全線での運転再開について、４月20日前後を目指していると明らかにした。
22日から那須塩原－郡山間、一ノ関－盛岡間で運行本数を減らした臨時ダイヤでｂ再開。４月２日ごろに郡山－福島間、同４日ごろに仙台－一関間で、それぞれ運転再開を計画している。ただ、脱線車両がある白石蔵王周辺、福島－仙台間は特に被害が大きく、復旧に時間がかかるとしている。このため、全線での運転再開は４月20日前後となる見込み。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。

外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

住友商事（本社：東京都千代田区）と総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は３月18日、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏と周辺都市を南北に結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業向け鉄道車両納入プロジェクト（304両、契約金額約725億円）を受注し、同日契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との有償資金協力に基づき計画された日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業。クラークからカランバまでの全線を走る鉄道車両304両（８両×38編成）を設計・製造し、2028年ごろまでフィリピン運輸省への全車両の引渡しを予定している。