スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアでの販売を一時停止すると発表した。同社はロシアで約170店を展開している。ウクライナの店舗は安全を考慮し、すでに一時閉店している。

ホンダは３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの乗用車と二輪車の輸出を停止したと発表した。日米欧の経済制裁で金融が混乱する恐れがあること、物流に支障が出ることなどを勘案した。同国向けは乗用車の販売が低迷し、2022年中に輸出を終了する予定だった。

オカムラ（本社：横浜市西区）は２月28日、フォークリフトの製造販売を手掛ける中国の杭叉集団股份有限公司（本社：中国浙江省杭州市）と、杭州市で合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。
新会社の資本金は１億人民元で、出資比率は杭叉集団51％、オカムラ49％。４～６月中に設立する予定。
杭叉集団の販売基盤とオカムラグループが培ってきた設計力・生産技術を融合することにより、中国物流システム事業の拡大を目指す。

山梨県、東京電力ホールディングス、東レは２月28日、これまで培ってきたＰ２Ｇ（Power to Gas）システムの開発成果をさらに発展させ、カーボンニュートラルの実現をきゅどうで目指すため、国内初のＰ２Ｇ事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー（以下、ＹＨＣ）」を設立したと発表した。
新会社の所在地は山梨県甲府市（米倉山電力貯蔵技術研究サイト内）、資本金は２億円で、出資比率は山梨県50％、東京電力ＨＤ25％、東レ25％。
ＹＨＣでは「水素等の製造、供給、販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」「水素等の製造、貯蔵、輸送に係る技術開発ならびに実証事業」「水素等の利用の普及、拡大に係る事業」等に取り組んでいく。本格的な業務は2022年４月から開始する予定。燃料の非化石化と電化を促進する。

阪急電鉄は東京工業大学とともに、走行中の電車の車両ごとの込み具合を駅のホームで示し、密を避けたい乗客に情報提供する実証実験を進めている。２月28日、大阪市淀川区の十三駅で報道関係者に公開した。
利用者が待っている電車にどれだけの人が乗っているかを、利用者のスマホなどの電波からＡＩを使って解析し、ホームに設置した電光掲示板で車両ごとの込み具合を示す仕組み。
阪急電鉄では３月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしている。

三菱自動車は３月１日、ロシアへの欧米および日本による経済制裁強化を受け、ロシアにおける生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。停止する可能性があるのは、モスクワ南西に位置するカルーガにある欧州大手のステランティスとの合弁工場。現地の部品供給網が影響を受けることが想定されるため。

先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が３月１日、施行された。高性能な半導体の確保が国家的課題となっている中、生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大２分の１を補助する。
支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件。１日以降、工場の整備計画を政府に申請すれば、その対象となる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通し。

ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。

東芝は３月１日、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任し、島田太郎執行役上席常務が社長に昇格したことに伴う記者会見を開いた。島田氏は会社全体を２つに分割する改革案について「予定通り進捗する。できるだけ早く、ステークホルダーと強固な信頼関係を築く」と語った。
同社は３月24日の臨時株主総会で分割案について株主の意向を諮る予定。

バンダイ（本社：東京都台東区）は２月28日、４月から新報酬制度を導入すると発表した。社員の収入の安定化を目的に、年収における月額給与の比率を引き上げ、初任給では現行の22万4,000円から29万円に引き上げる。月額６万6,000円（30％）の引き上げとなる。全社員平均でも27％程度の引き上げを実施する。別途、在宅勤務手当、時間外勤務手当、ほかも支給する。