「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

韓国の現代自 EV・FCVで日本市場に再参入 12年ぶり電動車で

現代自動車は2月8日、電気自動車(EV)と燃料自動車(FCV)で日本市場に再参入すると発表した。オンライン販売で購入してもらう新たな販売モデルで再上陸する。エンジン車は販売せず、電動車の展開に絞る。価格は479万円から589万円。5月から注文を受け、納車開始は7月を予定。同社は2009年12月に日本での乗用車販売から撤退、12年ぶりの再進出となる。

カネカ 生分解性ポリマーの大型能力増強 廃プラ削減・義務化

カネカ(本社:東京都港区)は2月7日、生分解性ポリマーGreen Planet(R)の大型生産能力増強を決定したと発表した。Green Planet(化学名はPHBH)で代替可能な使い捨ての汎用プラスチック製品は世界で年間約2,500万トンと推定。すでに実使用が開始されているストロー、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルム等だけでも年間500万トンを超える規模。このため環境意識の高いブランドホルダーからの引き合いが急増しており、供給能力の増強を求められているという。
Green Planetは植物油を原料に微生物によって生産されるバイオマスポリマーで、土壌中に加え海水中でも容易に分解し、CO2と水に戻り環境を汚染することがない。日本でも4月からプラスチック資源循環促進法により、使い捨てプラスチックの削減が義務化される。使い捨てプラスチックによる環境破壊に対する画期的なソリューションを提供できる素材の一つとして注目されている。

大日本印刷と東京食品機械 プラ使用量を90%削減の紙トレー

大日本印刷(本社:東京都新宿区)と東京食品機械は2月7日、プラスチック使用量を抑えた環境配慮型の密封性を有する紙トレーの共同開発を開始したと発表した。パッケージと包装システムにおける両社の開発力を掛け合わせ、酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を開発し、惣菜や冷凍食品などの業界に向けて提供していく予定。

福岡市とトヨタ CJPTと共同で水素社会のまちづくりで連携協定

福岡市とトヨタ自動車は2月7日、水素社会の早期実現に向け、商用事業での協業に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)と共同で、相互に連携し多幅広い取り組みを推進していくことで合意し、その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始したと発表した。
具体的には、福岡市への給食配送車やパッカー車(ゴミ収集車)として燃料電池トラック、移動式発電・給電システム(Moving e)の導入の検討を開始した。今回の連携協定締結を契機に、今後3者は水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装につなげることで、市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、カーボンニュートラル実現に貢献するために積極的に取り組んでいく。

富士フィルム 微量の血液用いたコロナの抗体測定技術を開発

富士フィルム(本社:東京都港区)は2月7日、新型コロナウイルスの中和活性と高い相関性を示す血液中のlgG抗体価を測定する富士フィルム和光純薬の研究用試薬と、指先から自己採血した微量な血液を用いた抗体測定を可能にする技術を開発したと発表した。この技術を、自己採血による郵送血液検査サービスを国内で展開するリージャー(本社:東京都中央区)に提供する契約を締結。リージャー社が2月8日より、新型コロナウイルス抗体セルフチェックサービスを開始する。

スバル 21年4~12月減産21万台に拡大 部品調達難響く

SUBARU(スバル)は2月7日、2021年4~12月の生産状況について、期中の修正見通しを上回る21万台の減産を強いられたと発表した。半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難のため。昨年11月時点では2022年3月期の減産台数を17万台と見込んでいた。

日本プラスト タイで射出成形事業で第3工場竣工 4月より稼働

日本プラスト(本社:静岡県富士宮市)はこのほど、子会社の二ホンプラストタイランド(所在地:タイ・ラヨーン県、以下、NPT)が、射出成形事業の拡大とそれに伴う組み立てエリア、出荷エリア確保のために第3工場を建設し、1月11日に竣工式を行ったと発表した。4月より順次稼働する予定。

東芝 空調子会社の売却発表 合弁相手の米キャリアに1,000億円

東芝は2月7日、空調子会社の東芝キャリア(本社:川崎市)を売却すると発表した。東芝キャリアは東芝が株式60%、米空調大手のキャリアが40%を持つ。このうち55%を合弁相手のキャリアに約1,000億円で売却する。9月末までの売却手続き完了を目指す。これにより、連結対象から外すが、5%分は保有し続け、東芝ブランドでの空調機器の開発や販売は続ける。

東芝 2分割への修正を正式発表 2年で3,000億円を株主還元

東芝は2月7日、2021年11月に公表した分割案を修正すると発表した。グループ全体を事業ごとに3つに分割する計画だったが、2つにする。半導体を扱う「デバイス」事業のみ分離・独立させ、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。当初案では両方の分社を予定していた。分割コストを圧縮し、株主の理解を求める。また、今後2年間で3,000億円を株主還元に充てる方針も新たに明らかにした。

トランスコスモス 中国四川省内江市に拠点新設 西南地域で初

ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手のトランスコスモス(本社:東京都豊島区)はこのほど、100%子会社の上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司(本社:中国・上海市)が、四川省内江市東興区にオペレーションセンターを新設したと発表した。デジタルに対応し、コスト競争力のあるコンタクトセンターサービスを提供する。中国西南地域では同社初のオペレーションセンターとなる。