ソフトバンクは１月31日、小売りや飲食業界向けに、人出や気象データを活用し、人工知能（ＡＩ）で来店客数を予測するサービスを開始したと発表した。社会問題となっている食品ロスの削減につなげるとともに、利用業界の店舗の人員配置の最適化に寄与する。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）は１月28日、マレーシア国営エネルギー会社、ペトロナスと、同国におけるＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）についての共同スタディの実施に合意、両社による覚書を27日に締結したと発表した。
これにより両社は、ＣＯ２地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討を、ビンツルにあるペトロナスのＬＮＧ基地からのＣＯ２回収・輸送に加え、将来的なマレーシア国外からのＣＯ２受け入れの可能性を含め、20カ月程度で実施する予定。
今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、ＣＣＳに関する法制度の調査なども行う予定。

国内自動車大手８社の2021年の国内生産台数は、前年比4.2％減の739万1,194台だった。新型コロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が滞り、半導体不足が深刻化、生産工場で一部操業停止せざるを得ない状況が相次いだ。この結果、東日本大震災で生産設備が打撃を受けた2011年の生産実績（約797万台）を２年連続で下回る水準にとどまった。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は１月27日、フィリピンの財閥ＧＴキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドと合弁会社を設立すると発表した。今後35年間で総額7,500億円を投じ、４件の不動産開発事業に取り組む。合弁会社「フェデラル・ランド・ＮＲＥ・グローバル（仮称）」を４月に設立する予定。

Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）のグループ企業、ヤフー、アスクルおよび出前館は１月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マートby ASKUL（以下、Yahoo!マート）」を同日から本格展開すると発表した。併せて同日より２月８日まで、都内の対象エリアユーザー向けに820（ヤフー）円オフクーポンを配布するなど２つのキャンペーンを開催する。
「Yahoo!マート」は、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。
ＺＨＤグループは、2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区内全エリアに加え他の一部エリアへも拡大し、数十店舗規模の出店を目指す。2023年度以降もさらなるエリアの拡大を検討していく。

射出成形機メーカーの日精樹脂工業（本社：長野県埴科郡坂城町）は１月27日、中国浙江省嘉興市海塩県に完全子会社の日精塑料機械（海塩）を設立して、中国２カ所目となる工場を建設すると発表した。新会社の資本金は10億円。工場の敷地面積は約３万3,000㎡。新工場は2023年に稼働開始する予定。アジア地域を中心とした旺盛な射出成形機需要に応えるため、生産・販売体制を強化する。

コンタクトレンズ大手のメニコン（本社：名古屋市中区）は１月26日、約178億円を投じマレーシアのクダ州クリムに、１日使い捨てコンタクトレンズ工場を建設すると発表した。新工場は2021年３月に設立した完全子会社メニコン・マレーシアを通じて建設される。
２階建て建屋の延床面積は約４万5,000㎡で、同社にとって国内外でも最大の工場となる。アジア地域での需要拡大を見込み、売上高に占める海外事業の比重を高めるのが狙い。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社）と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約３万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。

日産自動車、三菱自動車、フランスのルノーの３社連合は１月27日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の開発に今後５年間で計230億ユーロ（約３兆円）を投資すると発表した。５つのＥＶ専用共通プラットフォームを採用し、車載電池の共同調達などでコスト削減を推進する。これにより、2030年までに新型ＥＶを計35車種を市場投入する。

東日本旅客鉄道（以下、ＪＲ東日本）は１月26日、グループ会社の台灣捷爾東事業開發股份有限公司が、日系企業が集積する台北市中山駅近くにコワーキングスペース「One＆Co Taipei」を2022年夏に開設すると発表した。この種の施設は2019年８月に開設したシンガポールに次いで２拠点目。施設面積は２Ｆ：約462㎡、３Ｆ：約936㎡。
日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートする。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。