「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

JERAとIHI NEDOのアンモニア混焼率向上技術の実証に採択

JERA(所在地:東京都中央区)およびIHI(本社:東京都江東区)は1月7日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトに対し、石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は新たにアンモニア高混焼バーナを開発し、同バーナを碧南火力発電所4号機または5号機に実装し、アンモニアの混焼率を50%以上に拡大させることを目指す。事業期間は2021年度から2028年度までの約8年間。
2024年度までに50%以上のアンモニア混焼が可能なバーナを新規開発するとともに、ボイラをはじめとした設備の仕様などを検討する。実装する場合、2028年度までに実機で50%以上のアンモニア混焼を開始する計画。

IHI 液体アンモニア100%燃焼によるCO2フリーガスタービン開発

IHI(本社:東京都江東区)は1月7日、東北大学、産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に対し、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
アンモニア(NH3)は、炭素(C)を含まないことから、燃焼時にCO2を排出しない燃料として既存発電設備で利用することが可能。今回採択された事業では、ガスタービンコジェネレーションシステムから温室効果ガス削減に向けて、2MW級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼(100%)技術を開発するとともに、実証実験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、社会実装の確度をさらに高めていく。事業期間は2021年度から2027年度までの約7年間。

島根・出雲市の廃校でカワハギ陸上養殖 JR西日本子会社など

JR西日本の子会社、JRイノベーションズ(所在地:大阪市)は1月6日、地元企業で組んで手掛ける、島根県出雲市の廃校を利用したホンカワハギの陸上養殖事業の一端、稚魚の搬入作業などを現地で公開した。活用するのは2015年3月に統合のため廃校となった光中学校。容量20トンの水槽2基と3トンの水槽3基を整備。人工海水をろ過装置を用いて循環させる仕組みを採用。このため、寄生虫がつくリスクが軽減されるほか、飼育用水を海などに排水しないため環境にも優しいという。
今回約4,000匹の稚魚を搬入。1匹30g程度の稚魚を300g程度になるまで約9カ月間飼育する。今秋1,000kg程度の出荷を目指す。JR西日本イノベーションズが稚魚や餌の仕入れなどの手配や養殖した魚のブランディングや販売を担当、地元の建設業者の昭和開発工業(所在地:島根県出雲市)が実際の生産業務を担う。JR西日本グループの陸上養殖事業は、鳥取県内で手掛けている”お嬢サバ”などに次いで8例目で、廃校を活用するのは初めて。

21年日系3社 中国販売で明暗 トヨタ最高更新,ホンダ,日産は減

日系自動車メーカー大手3社の2021年の中国新車販売台数が1月7日、出揃った。トヨタ自動車は前年比8.2%増の194万台で過去最高を更新した。一方、ホンダは同4.0%減の156万台、日産は同5.2%減の138万台にとどまり、明暗を分けた。ホンダは3年ぶりのマイナスで、日産は3年連続の落ち込みとなった。

レカム 連結3子会社の株式を追加取得 意思決定の迅速化図る

レカム(本社:東京都渋谷区)は1月6日、タイの連結子会社2社およびインドネシアの連結子会社1社の株式を追加取得すると発表した。これにより、レカムビジネスソリューションズ(タイ)の保有株式、現行の40%を49.9%へ、レカムビジネスソリューションズ(アジア)の保有株式、現行の80%を100%へ、PT.FT Group Indonesiaの保有株式、現行の80%から100%へそれぞれ引き上げる。取得価額はいずれも非公表。株式取得日は1月7日の予定。
グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、同社グループのさらなる収益力の向上を目指す。

関西電力送配電 IoT登下校見守り「OTTADE」新サービス追加

関西電力送配電(本社:大阪市北区)は1月5日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE!」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末(以下、otta.g)を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア(大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市)以外の方も使用が可能となった。

クールジャパン ベトナムのコールドチェーンCLKに追加出資

官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、所在地:東京都港区)は1月5日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するCLKコールド・ストレージ(以下、CLK)に170万米ドル(約1億8,000万円)を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し1人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年9月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の3社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。

阪急阪神HD 大阪梅田駅周辺で大規模開発 50年超の施設刷新

阪急阪神ホールディングス(本社:大阪市北区)は1月6日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

NEDO 9つの脱炭素技術開発に2,500億円補助 アンモニア燃料

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月7日、総額2兆円の脱炭素基金から約2,500億円を9つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所などが取り組む新しい製鉄法の開発、JERA、三菱重工業、IHIなどがが取り組む石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素(CO2)排出量を半減させる事業などを補助すると発表した。
石炭火力発電所で燃やしても二酸化炭素(CO2)は排出しないアンモニアを燃料に使ってCO2の排出量を半分以下に削減する技術開発を支援する。

パナソニック 選択的週休3日制導入検討 多様な働き方を提供

パナソニックは1月6日、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにした。多様な働き方を提供することが狙い。ただ、大手製造業では珍しい取り組みといえる。同制度は政府が産業界に導入を呼び掛けており、今後こうした動きが出てくるとみられる。楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。
開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。パナソニックの国内従業員は約9万人。