日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月３日、海外ＥＰＣ事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）が計画しているＦＬＮＧプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油＆ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのＦＬＮＧプラント（浮体式ＬＮＧ生産施設）に係わる基本設計。納期は2023年１月の予定。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）と三洋化成工業（本社：京都市東山区）は12月２日、スキンケア・化粧品分野や医療分野での協業・協力を目的に資本業務提携すると発表した。両社がそれぞれ相互に２億円相当の普通株式を取得する予定。
相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上をめざす。具体的方針および内容については、今後両社が協議して決定する。まずスキンケア分野で原料を化学品から植物由来素材に切り替えた製品の開発を目指す。

農林水産省によると、2021年１～10月の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比28％増の9,734億円となり、年間で初の１兆円突破が確実になった。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。
ただ、日本政府は2030年までに５兆円の目標を掲げており、この達成には10年前の原発事故の”後遺症”が大きな壁となっている。中国や韓国による放射性物質を巡る輸入規制の早期撤廃が避けて通れない。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。

トヨタ自動車が価格を抑えた小型セダンの電気自動車（ＥＶ）を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国ＥＶメーカー、比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）と協業し、課題としてきた電池の小型化とＥＶの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ロイター通信が報じた。
新型ＥＶは「カローラ」よりやや大きく中国向けの専用車となる。2022年４月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。

セブン‐イレブン・ジャパンとＡＮＡホールディングスは12月２日、東京都日の出町でコンビニ商品を遠隔操作のドローン（小型無人機）で配送する実験を始めたと発表した。商品は注文から約30分で目的地に到着した。周辺住民らが専用ウェブサイトから注文し、近くの公園や病院などまで届けてもらう。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。