阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は11月30日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメントと共同で、首都バンコクおよび近郊で新たに４つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
バンコクの「フレキシ・サトーン・チャルーン・ナコーン」（総戸数約910戸）などを今年から順次完成させる。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は12月１日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤの商業施設「トロピカーナ・ガーデンズモール」に10日、同国２号店を開業すると発表した。
売場面積は2,010㎡。「日本グルメ旅」をテーマに、大阪のたこ焼き、北海道のいか焼きなど日本各地の名物を、駅を模した屋台風の売り場で提供する。買ってすぐに食べられるようイートインスペースを170席設置している。

横浜ゴムは11月30日、中国の広東省佛山市で正規販売ルート以外のインターネット通信販売（ＥＣサイト）や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた販売業者４社に対し、佛山市市場監督管理局への同社の摘発の申し立てが奏功。４社すべてのアルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰が決まり、模倣品排除に成功したと発表した。同社は2017年にも中国において刑事摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は11月30日、約170億円（建屋のみ）投じ、中国の子会社、太陽誘電（常州）電子有限公司（本社：江蘇省常州市）に工場を建設し、2023年より積層セラミックコンデンサの生産を開始すると発表した。新工場の延床面積は約８万㎡、建築面積は約２万8,500㎡。2021年12月着工、2023年６月竣工。
電装化・電子制御化が進展する自動車、サーバーや基地局通信装置に代表される通信インフラ、５Ｇスマートフォンなどの技術進化に欠かせない積層セラミックコンデンサは、今後も需要拡大が期待される電子部品。このため、同社は中期的な成長戦略および生産能力増強計画の一環として、将来の需要増に対応できる生産体制を構築する。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月２日、日本に帰国する日本人の国際線の予約受け付け再開に向けた準備していると明らかにした。これは急速な広がりを見せている「オミクロン株」に対する水際対策の一環として、国土交通省が１日までに出していた新規予約の一律受付の停止要請を一転、岸田首相の「帰国予定の邦人に配慮するように指示した」ことを受け撤回、見直し、２日午前、邦人の帰国需要に配慮するよう通知を受けたため。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、開発中の飲み薬の有効性を検証する方針を明らかにした。すでに対応するワクチンの開発の検討にも入った。すでに30数カ国・地域で、急速な感染の広がりを見せているオミクロン株への備えを急ぐ。

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4％増の７万8,004戸だった。増加は８カ月連続。伸び率は2017年１月以来４年９カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1％増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6％増の２万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5％増の２万9,822戸と８カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6％増の２万836戸で２カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。