ダイハツ工業は12月20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。その方策として、奥平総一郎社長は「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。また、2030年までにすべての国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする目標も示した。
同社は軽で国内シェア首位だが、ＥＶを販売していない。ＥＶに先駆けて数年以内に軽のＨＶも投入する。軽より車体の大きい小型車「ロッキー」用に開発したＨＶシステムを活用する。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）がまとめた2021年11月の白物家電国内出荷額は、前年同月比2.5％減の1,964億円だった。巣ごもり需要の反動で減少は６カ月連続となったが。減少幅は縮小、改善している。家電量販店では年末商戦が本格化しており、12月以降の出荷額の回復が見込まれそうだ。
製品別にみると、洗濯機が11％増の342億円と５カ月ぶりに増加。11月単月としては過去最高。ドラム式洗濯機が好調だった。冷蔵庫は5.7％増の338億円と６カ月ぶりの増加。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月17日、物流現場での入出庫作業の生産性向上に向け次世代型の自動搬送ロボットロボット（以下、ＡＧＶ）を活用したソリューションを開発したと発表した。今後同ソリューションの商用化に向け、物流会社などとの実証実験を行い、2022年３月までに商用化を目指す。
同ソリューションは、複数ロボットの一括制御を実現するとともに、ネットワークの遅延がある場合でも高い制御精度を実現することができる。また用いる次世代型ＡＧＶ「協調搬送ロボット」は、多様な形状のユニットロード（カゴ車、平台車等の荷物搬送機器）を人のサポートなしに自動搬送することが可能という。

ファイザー（所在地：東京都渋谷区）は12月17日、ファイザー社と日本政府との間で、厚生労働省の承認が得られた場合、新形コロナの経口抗ウイルス薬候補の供給に関する合意書を締結したと発表した。同薬は新型コロナの治療を目的に創製された経口薬で、現在臨床試験を実施中だ。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保する。

大和ハウス（本社：大阪市北区）は12月15日、中国江蘇省蘇州市に100％出資する子会社、和宝（南通）房地産開発有限公司が全額出資する不動産開発を手掛ける子会社を同日設立したと発表した。新会社は「玖心（蘇州）房地産開発有限公司」で、資本金は13億7,250万人民元（237億4,400万円）。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月17日、フィリピン現地法人ＪＧＣフィリピン社が、フィリピンの財閥系企業グループのAboitiz(アボイティス)グループより、メガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
契約先はアボイティスが100％出資する特別出資会社、PV SINAG Power,Inc.(ＰＶシナグパワー社)で、建設場所はフィリピン・パンガシナン州ブガロン（首都マニラから北西約200km）。役務内容は出力94ＭＷ（直流）のメガソーラー発電所および送配電設備に関わる設計、機材調達、建設工事（ＥＰＣ）。受注金額は非公表。納期は2022年末。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ららぽーとＢＢＣＣ）を、2022年１月20日に開業すると発表した。
ららぽーとＢＢＣＣは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約７万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ＢＢＣＣ）の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年４月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く２施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模（店舗面積約８万2,600㎡）のフラッグシッププロジェクト。2022年１月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。