日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が11月１日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31％減の27万9,341台だった。前年同月の実績を下回るのは４カ月連続で、10月単月としては過去最低だった。マイナス幅は９月から0.9ポイント改善したが、前年同月比で３割の減少は２カ月連続。
10月の国内新車販売で、これまでの最低は統計が始まった1968年の27万9,643台。今年は54年間で過去最低だった。

日本Ｍ＆Ａセンターと東京海上日動火災保険は10月29日、中堅・中小企業のさらなるＭ＆Ａ推進に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。両社は多くの経営者が安心してＭ＆Ａを活用できる社会を構築し、事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決につなげていく。
日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するすべてのＭ＆Ａ案件（ディール）のうち、条件を充足した案件に対して東京海上日動のＭ＆Ａ仲介付帯保険（表明保証保険）の補償を提供する。なお、日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の保険加入の際に東京海上日動によるディールごとの審査はない。日本Ｍ＆Ａセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業（売主）も譲受企業（買主）も保険料負担なく利用可能。
帝国データバンクのまとめによると、日本企業の後継者不在率は65.1％と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が、後継者不在による廃業リスクを抱えており、社会課題となっている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は10月29日、インド最大の自転車メーカー、HERO Cyclesの子会社HERO Motorsとの間で、電動アシスト自転車用モーターユニットの製造を手掛ける合弁会社設立に向けた契約に署名したと発表した。この合弁新会社には同社が10％、HERO Motorsが90％を出資、11月末に設立する予定。設立時の資本金は２億2,000万インドルピー（約３億2,800万円）。

三井化学（本社：東京都港区）は10月28日、三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）が保有するバイオマス原料由来ポリエステルに係る基本特許を含む関連特許について、同社とライセンス契約を締結したと発表した。
ライセンス対象の製品は、再生可能なバイオマス原料を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を指し、ボトルをはじめ様々な用途が含まれており、従来の石油来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量を抑えることができる。
三井化学は、気候変動とプラスチックごみを巡る問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、①リサイクル戦略②バイオマス戦略－に注力しており、ＰＥＴ樹脂を含む同社製品のバイオマス戦略推進を図っていく。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者、Looop（本社：東京都台東区）は10月29日、ＥＶ充電器の施工販売サービスを、これまでの東京電力エリアに加え関西電力エリアに拡大し、同エリアでの提供を同日より開始すると発表した。
同社のＥＶ充電器施工では、コンセントタイプ、充電ケーブル付きタイプ、充放電器タイプの３種類から選べる。ＥＶに貯めた電気は家庭で利用すること（Ｖ２Ｈ：Vehicle to Home）もでき、災害時にはＥＶを電源として自宅に給電することも可能。

ＫＡＤＯＫＡＷＡ（本社：東京都千代田区）は10月29日、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：広東省深圳市）が間接的に完全保有する子会社、Sixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下Sixjoy）およびテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約を締結したと発表した。
アニメ、ゲーム分野における両社共同による取り組み強化を図ることで、「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与するものと判断した。ＫＡＤＯＫＡＷＡが第三者割当増資により新株式（普通株式462万2,200株。増資後の発行済み株式総数に対する割合6.86％）を発酵し、Sixjoyがその総数を引き受ける。

ホンダは10月29日、新型の着脱式バッテリーを用いたインドの電動三輪タクシー（リキシャ）向けのバッテリーシェアリングサービス事業を2022年前半に開始すると発表した。
事業化検討にあたっては、2021年２月からインドで実証実験を行い、30台のリキシャで20万ｋｍ以上の営業走行を実施して、課題の洗い出しや事業性の検証を行ってきた。リキシャ向けバッテリーシェアリングサービスでは、街中に設置された最寄りのバッテリー交換ステーションで、電池残量の少なくなったモバイルパワーパックｅ：を満充電のものと交換できるサービス。
このサービス開始にあたり、ホンダはインドにこの事業を目的とした現地法人を設立して、街中にバッテリー交換ステーションを設置し、モバイルパワーパックｅ：の貸し出しを行う。リキシャ製造メーカーと協力し、まずは限定した都市で運用開始し順次、地域を拡大していく。

ソニーグループは10月28日、2022年３月期の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が１兆400億円になると発表した。会計基準変更のため単純比較できないが、営業利益が１兆円の大台に達するのは初めて。

三菱重工業は10月28日、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに納入したムアラカラン火力発電所の50万ＫＷ級天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備が完工、商業運転を開始したと発表した。コロナ禍で様々な制限があったが、納期を１カ月以上前倒しして契約達成した。
ムアラカラン発電所は、首都ジャカルタの北西約10ｋｍに立地しており、ＧＴＣＣ設備はインドネシア政府が進める3,500万ＫＷにおよぶ電源整備計画を受けたプロジェクトの一環として同発電所の既存設備に隣接して完成したもの。同設備はジャカルタを中心とする西ジャワ地域一帯の電力需要に応える。

トヨタ自動車は10月29日、初の量産電機自動車（ＥＶ）「bZ4X（ビーズィーフォーーエックス）」の仕様を発表した。航続距離（１回の充電で走行可能な距離）は460～500kmと、先行する米テスラ「モデル３」の448～580kmや日産自動車「アリア」の430～610kmに迫る。世界のＥＶメーカーの中では先頭集団に入り、先行組を猛追する構え。
bZ4Xは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で価格は未定。2022年半ばから世界販売を始める。車台はＥＶ専用の設計としてＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した。スバルの四輪駆動や衝突安全、トヨタの電動化や「つながるクルマ」のノウハウを反映させた。出力が最大150ＫＷの「急速充電器」に対応し、30分でフル充電の80％分の電気を貯めることが可能だ。外装に太陽光パネルも設置できるようにし、１年間で1,800km走行する電力を生み出すことができる。アウトドアや災害時に住宅に給電することも可能にした。
トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置付けられるＥＶを2025年までに７車種発売する方針。今回はその第一弾にあたる。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し、専用の拠点は設けない。