ユニクロは10月21日、中国・北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ北京三里屯店」を、11月６日にオープンすると発表した。上海の２店舗に続き、中国本土で３店舗目のグローバル旗艦店で、北京の有名なファッションスポット、三里屯に位置する。同店は中国の文化や伝統を取り入れながら、アート、サイエンス、カルチャー、そしてサステナビリティを重視。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今回の出店について「当社が真の情報製造小売業に変革するための重要な一歩」と位置付けている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月21日、11月上旬の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約１割の減産になると見通しを発表した。引き続き半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍により部品調達が滞っているため。ただ、状況は10月に見込む３割弱の生産減少からは少し改善する。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイングループ（本社：横浜市）は10月21日、ココカラファイン東京新宿三丁目店に抗体検査機器を設置し、10分で中和抗体が測定できるサービスを11月21日まで提供すると発表した。被験者自身がその場で検査キットで採血氏し、自身の中和抗体を測定できるサービス。１回あたり3,980（税込み）で測定できる。ただ、この検査は国の未承認で、研究試薬となるため、検査結果はあくまでも参考値となる。

パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。

ＩＮＰＥＸ（国際石油帝石、本社：東京都港区）と九州電力（本社：福岡市）は10月19日、タイ国営石油ＰＴＴの100％子会社のＰＴＴインターナショナル・トレーディング（本社：シンガポール）との間で協業の覚書を締結したと発表した。
３社は協業覚書に基づく液化天然ガス（ＬＮＧ）事業者間の連携強化を通じて、①各社の需給最適化を目的としたＬＮＧや輸送船の相互融通②ＬＮＧトレーディングにおける協業③ＬＮＧに関する海外事業開発における協業－などを検討するとともに、３社間の協力関係を強化しながら、緊急時のＬＮＧ調達・融通を含めたＬＮＧの安定的な供給・調達を図っていく。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は10月19日、タイ・バンコク近郊のコージェネレーション（熱電併給）の事業会社２社の全保有株式を売却すると発表した。売却先はタイの発電会社、イースタン・パワー・グループ（旧イースタン・プリンティング）の子会社。必要な手続きを経て、2021年度中に売却完了する見通し。
ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する石炭火力を中心とする発電会社。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月20日、変圧器を手掛けるインドの連結子会社プライム・メイデンの100％子会社化が完了したと発表した。これに伴い、11月より社名を「メイデンＴ＆Ｄ（インディア）」に変更する予定。新体制下でMEIDEN（メイデン）ブランドによる事業展開を加速する。
明電舎は2014年にインドの当時のプライム・エレクトリック（現プライム・メイデン）に出資。2016年に出資比率を60％に引き上げて子会社化した。2016年以降も出資比率を段階的に引き上げ、2021年９月30日に株式100％の取得を完了した。
プライム・メイデンはハリヤナ州グルガオンに本社を置き、アンドラプラデシュ州に工場を持つ。