ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月16日、インドネシアで独自のマングローブ植林手法を展開するワイエルフォレスト（本社：福岡市、以下、YLF社）と業務提携契約を締結、今後YLF社への資金提供を通じ、インドネシア・スラウェシ州におけるマングローブの植林プロジェクトを開始すると発表した。ヤマハ発動機は今回の契約により、３年間にわたってシルボ-フィッシャリー型マングローブ植林の業務を委託。今後、YLF社を通じて215ha（約37万本相当）の植林活動を進め、その維持整備も行う。

オカムラ（本社：横浜市西区）は７月16日、シンガポールに本拠を置き、中国およびフィリピンにも事業展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社、DB＆B Holdings Ptd.Ltd.(本社：シンガポール、以下、DB＆B社)の発行済み株式の残余の30％を取得し、既存の70％と合わせ100％を保有、完全子会社化したと発表した。取得価額は60億6,800万円。
オカムラグループは、中国、ASEAN地域への事業強化につなげることを目的に、2021年10月１日付でDB＆B社の発行済み株式の70％を取得し、子会社化していた。

サッポロビール（本社：東京都渋谷区）は７月16日、ベトナム南部のベトナム・ロンアン工場に太陽光発電設備を15日、導入したと発表した。脱炭素社会の実現を目指した取り組みの一環。同工場への導入設備は太陽光パネル96枚、総パネル面積は約4,190㎡で、設備稼働による年間発電量は約1,043MWｈ、CO2排出量は年間約706トン削減される見込み。

中国汽車工業協会（CAAM）のまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の自動車輸出台数は前年同期比30.5％増の279万3,000台だった。このうち乗用車は31.5％増の233万9,000台、商用車は同25.7％増の45万4,000台。新エネルギー車（NEV）の輸出台数は同13.2％増の60万5,000台だった。うち電気自動車（EV）は同2.3％減の47万8,000台②とどまり、前年を下回った。こうした中、目立ったのがプラグインハイブリッド車（PHEV）で、2.8倍と大幅に増えた。

北海道釧路市で７月10日から開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う太平洋マグロ類委員会などは７月16日、資源量の回復を受け、30kg以上の大型魚の2025年以降の日本の年間漁獲枠を、現行の1.5倍に拡大することで合意に達した。年末に開く年次会合では正式に決定する。実現すれば３年ぶりの上限引き上げとなる。日本、米国、韓国、島しょ国など26カ国・地域が参加している。

関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の３空港の役割を議論する「関西３空港懇談会」は７月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、１時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ３割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ２本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

米調査会社IDCのまとめによると、2024年４〜６月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）は前年同期比6.5％増の２億8,540万台だった。この結果４四半期連続の増となったが、価格帯の２極化が進んでいる。今後はスマホでも生成AI（人工知能）機能を搭載した「AIスマホ」が市場を牽引し、2024年年間では市場全体の19％を占めると予測している。