東芝が主要事業ごとに、会社を３分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手掛けるインフラ事業、ハードディスクドライブなど電子機器を手掛けるデバイス事業、半導体メモリー事業を独立させ、それぞれが上場する方針。11月12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すとみられる。
実現すれば、日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。

三菱自動車は11月８日、マレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）が、正規販売店のミレニアム・オートハウスと共同で、スランゴール州コタダマンサラで新たな３Ｓ（販売・サービス・部品交換）センターを開業したと発表した。首都圏では15カ所目の販売拠点となる。新３Ｓセンターの面積は約1,149㎡。

三井物産は、インドの物流大手TCIグループで、冷蔵・冷凍食品などの輸送を手掛けるTCI CCに出資、物流事業に参入する。倉庫での積み出し作業や効率的な配送ルートの選定、輸送中の品質管理などで日本の技術を生かし、一定の温度帯で安全に食品を輸送できるようにする。
インドは13億人の人口を擁し、日本と比べ高温のインドでは高い経済成長とともに、新鮮な食材を求められ、冷蔵・冷凍食品への需要増が見込まれている。

筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月８日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー（以下、ライズ社）を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「ＨＡＬ」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100％米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80％を保有する新会社「NewCo」（所在地：サンディエゴ市）社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。

パナソニックは11月６日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車（ＥＶ）専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。３社は企業や一般顧客向けに、ＥＶ購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月５日、2022年３月期の連結純利益が従来予想の6,700億円から5,500億円にとどまるとの見通しを発表した。当期は増益を計画していたが、前期比15.6％減となる。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型ウイルス感染拡大による部品調達難で予想以上の減産を余儀なくされているため。

帝人（東京本社：東京都千代田区、大阪本社：大阪市北区）は11月４日、グループでアラミド事業を展開しているテイジン・アラミドB.V.(所在地：オランダ・アーネム市)が、パラ系アラミド「トワロン」長繊維のリサイクル技術を開発し、長繊維からリサイクル挑戦位を再生するパイロット生産に成功したと発表した。
テイジン・アラミドはこれまで20年以上にわたり、超繊維状のトワロンを使用したロープやケーブル、タイヤなどの使用済み最終製品を回収し、パルプ状にリサイクルして、自動車のブレーキパッドやガスケットなどの用途に向けて再利用する事業を展開している。また、近年はバイオ由来原料を使用したトワロン生産技術を開発。2021年にはトワロンのライフサイクルにおけるCO2排出量を2020年比で約30％削減している。
今回こうした環境に配慮した取り組みを一層強化する中でリサイクル技術を開発し、そのパイロット生産に成功したもの。

ニプロ（本社：大阪市北区）と東洋紡（本社：大阪市北区）は11月５日、共同でニプロの大館第７工場内に、ＣＴＡ製（セルローストリアセテート）ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を新設すると発表した。世界で需要増が見込まれるダイアライザの増産に対応するため、2024年７月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。
ダイアライザは、腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、毒素を取り除くために利用する医療機器。
今回両社が共同で新設する工場では、前工程で東洋紡が原料から製造した中空糸をそのまま後工程でニプロがダイアライザにまで加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することで、生産効率の飛躍的な向上が可能という。