東京海上日動火災保険は８月27日、SkyDrive、大林組、関西電力および近鉄グループホールディングスと共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表した。
同事業は大阪府の「令和３年度新エネルギー産業電池関連創出事業補助金『空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験』編」に採択されている。
2025年「大阪・関西万博」開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現に向け、地域住民の理解を促進し社会受容性を高めていくために、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして５社共同で事業を推進することになった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は８月25日、2023年からケンタッキー州のジョージタウン工場（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
生産予定のデュアル燃料電池モジュールは、重量約1,400ポンド（約635kg）で、継続出力は最大160kw。車両総重量８万ポンドの車両で、300マイル（482.8km）以上の航続距離が可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月27日、グループのマカオ・パシフィック・リム・リテール・マネジメント（本社：マカオ）が、2021年９月９日に複合商業施設Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)に「DON DON DONKI」マカオ１号店をオープンすると発表した。
DON DON DONKIは、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、同社グループが環太平洋エリアで多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信している。今後もマカオにおける店舗開発を着実に進めていく。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱自動車（本社：東京都港区）は８月27日、日産自動車と三菱自動車の合弁会社、NMKV（本社：東京都港区）で企画・開発を進めている新開発の軽自動車EVを、国内で2022年度初頭に発売する予定と発表した。顧客の実質購入価格は約200万円からとなる見込み。
同EVは、EVならではの滑らかで力強い走りと高い静粛性を実現するとともに、運転支援技術を始めとする、様々な先進技術を搭載する。サイズは全長3,395mm、全幅1,475mm、全高1,670mm。総電力量20KWhの駆動用バッテリーを搭載。万が一の際は、蓄えた電力をV2H機器を介して家庭へ供給するなど、非常用電源としても活用できる。

東芝インフラシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区）は８月26日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、ＴＷＳ）と、フィリピンの建設会社フレイ・フィル社のコンソーシアムは、マニラ・ウォータ－社から下水処理場建設プロジェクトを受注したと発表した。ＴＷＳはプロセス・機械・電気設備等の設計・調達・据付および１年間の運転・保守を担当する。
今回ＴＷＳが受注したのはフィリピン・マニラ首都圏東部リサール地区のヒヌルガン・タクタク下水処理場建設プロジェクト。処理能力は日量1.6万トンで、2023年に完成の予定。工期は2021年７月から25カ月（2023年７月完工予定）。

川崎重工業の子会社、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、ENEOSと岩谷産業の３社は８月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されたと発表した。
日本政府が書ける「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行い、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていく、「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は８月23日、東京電力パワーグリッド（本社：東京都千代田区）および関電工（本社：東京都港区）と共同で、シンガポールでガス・電力事業を担うシンガポールパワーグループ（本社：シンガポール）との間で、７月14日に地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結したと発表した。
このプロジェクトは、東南アジアで初となる230KV地下変電所を建設するもので、これまで電気設備・建物間の技術協調を含む詳細設計等で多くの技術的課題が挙げられていた。コンサルタント業務では、地下変電所に必要な変電設備や地中送電ケーブルの物品および工事の調達に関わる仕様の検討、入札者評価、建物工事における施工・工程管理など、工事完了までの技術支援を行う。

新型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジー（本社：東京都墨田区）は８月26日、フィリピン・バタネス州の州都バスコで、次世代型風力発電機の１基目を稼働したと発表した。同発電機は台風下でも安定した発電が可能という。これは日本の環境省に採択された実証実験で立証しており、海外での設置は初めて。

半導体メーカー大手、ルネサスエレクトロニクスは８月27日、海外メーカーとの価格競争で採算が見込めなくなった通信機器向け半導体の製造拠点、滋賀工場の操業について、８月末で終了すると発表した。同工場で働くおよそ110人の従業員については配置転換や再就職の支援を行う。工場跡地は大阪市の不動産会社に譲渡するという。