双日（本社：東京都千代田区）は４月18日、インドネシアの首都ジャカルタを走る都市高速鉄道（MRT）南北線の延伸工事を約450億円で受注したと発表した。電車線、受配電設備、信号・通信設備、ホームドア、軌道等の設計・調達・施工を担う。５月にも着工し、2030年ごろの完工を見込む。この工事はジャカルタ中心部のBundaran HI駅からKota駅までの約5.8kmを延伸するもの。
同事業は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として2019年４月に営業運転を開始している。南北線のさらなる延伸や東西に横切る新線の建設も計画されている。

ソニーは４月18日、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃。代わりにカネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー、Green Planetを採用すると発表した。同素材はバイオマス由来で様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。

第一三共傘下の第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は４月17日、京セラ（本社：京都市伏見区）と同社の歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、22日より歯科領域で販売を開始すると発表した。これにより、これまで薬局・ドラッグストア等を中心に販売してきたクリーンデンタルを、より多くの歯科医院での販売網を開拓する。
歯科インプラントの国内リーディングカンパニー、京セラはインプラント周囲炎に対するトータルソリューションの一つとしてクリーンデンタルシリーズを位置付け歯科領域に提案する。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの３色。メーカー希望小売価格は23万4,300円（バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税２万1,300円）。国内の年間販売計画は2,700台。

住友化学は４月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ２社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を５月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

JR西日本は４月16日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間の延伸開業から１カ月で金沢ー福井間の利用者が72万3,000人に上ったと発表した。並行する北陸本線のサンダーバードなど在来線特急の利用実績と比べて前年同期比26％、新型コロナウイルス禍前の2019年比で12％それぞれ増加した。

石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。