トプコンと住友商事 インドネシアにIoT合弁

光学機器メーカーのトプコン(本社:東京都板橋区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は、ASEANおよびインド市場におけるテレマティックス事業と精密農業事業の共同展開を目的とした戦略的パートナシップに合意した。これに基づきトプコンの子会社、Tierra S.p.A(本社:イタリア・トリノ市、以下、Tierra)と住友商事は、インドネシアで合弁会社PT.Weeo Solutions Frontier(本社:ジャカルタ特別州、以下、Weeo)を設立した。
Weeoはインドネシアを皮切りにASEAN諸国やインドで、トプコン、Tierraが培ってきたIoTの基盤技術を成すテレマティックス事業の展開を加速させ、モビリティー向けのフリート・マネジメントシステムや精密農業ソリューションを提供することで、車両や機械の効率化・省力化、農作業の生産性向上を実現していく。

ANA HD PAL HDと業務・資本提携 協業強化

ANAホールディングスは、フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社、PALホールディングスの発行済み株式総数の9.5％を約105億円相当で取得することを決めた。これにより、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナシップをさらに強化していく。
ANAとフィリピン航空は、2014年からコードシェアの実施やマイレージの提携、空港業務お相互受託などで連携を図ってきたが、これを機に協業体制を強化、より一層強固な関係を構築していく。

ユニークビジョン ミャンマーにイノベーションラボ設立

ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援のユニークビジョン(所在地:東京都新宿区)は１月29日、新規プロダクト創出のためのオフショア開発を目的として、ミャンマーにイノベーションラボを設立したと発表した。
今回のイノベーションラボ設立においては、Innovasia MJ Co.,Ltd(所在地:ミャンマー・ヤンゴン市)と連携することにより、ミャンマー最高峰のヤンゴン大学やヤンゴン工科大学で技術を学んだ優秀なエンジニアの採用を実現した。

JTOWER 通信インフラシェアリングのedotcoと事業提携

JTOWER(ジェイタワー、本社:東京都港区)はこのほど、ASEANおよび南アジアを中心に通信インフラシェアリング事業を展開するedotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、イードットコ)と、海外展開や次世代通信インフラソリューションに関する戦略的事業提携を行うことで合意した。
ジェイタワーは今回の提携を通じて、屋内通信インフラシェアリングの共同展開、５Gを見据えた次世代通信インフラソリューションの共同での事業開発を見込んでいる。

ドンキホーテHD 2/1から「PPIH」に商号変更

ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区)は１月31日、２月１日から商号を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)」に変更すると発表した。
日本国内のみならず、アジア環太平洋地域におけるグローバルグループとして、実態にふさわしい企業のあり方を表すため、社名変更に至った。今後、国際競争力を持った新たな流通を創造していくとしている。

マツダ 中国の合弁を「長安マツダエンジン」に変更

マツダは１月30日、重慶長安汽車股份有限公司(以下、長安汽車)とフォードモーターカンパニー(以下、フォード)とマツダの３社が出資する中国の合弁会社「長安フォードマツダエンジン有限公司」(所在地:中国江蘇省南京市)について、フォードが保有する全株式を取得。これに伴い、長安汽車とマツダが50％ずつ出資する合弁会社になり、社名を「長安マツダエンジン有限公司」に変更したと発表した。
長安マツダエンジン有限公司のエンジン生産能力は年間43万基。マツダのガソリンエンジン「SKYACTV-G1.5」「SKYACTIV-G2.0」「SKYACTIV-G2.5」を生産し、中国市場向けの「マツダCX-８」「マツダCX-５」「Mazda３(日本名:マツダ アクセラ)」を生産している「長安マツダ汽車有限公司」(所在地:中国江蘇省南京市)に出荷する。

三菱自 2018年の世界販売は18％増の122万台

三菱自動車は１月30日、2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。日本国内販売は14％増の10万4,611台、海外販売は19％増の111万4,286台となった。新型車の「エクリプス クロス」や大幅改造した「アウトランダーPHEV」などが寄与した。
国・地域別にみると、米国での販売は14％増の11万8,075台、西欧は19％増の17万8,414台、ロシアでも87％増の４万5,391台となった。
とりわけ大きな伸びを示したのがASEANで、35％増の32万2,284台だった。インドネシアでは84％増の14万6,805台を記録。三菱自動車は2017年、インドネシアで新工場をオープンさせたことも後押しし、過去２年間で販売台数は118％増加している。
ASEANのその他地域では、タイが21％増の８万4,586台、ベトナムで60％増の１万969台、マレーシアで32％増の9,261台となった。

HHIET 中国市場で発電用ディーゼルエンジン事業強化

三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(MHIET、本社:神奈川県相模原市)は、中国・上海市でディーゼルエンジンの製造・販売を手掛ける現地企業との合弁会社、上海菱重発電機有限公司(略称:SME)を通じて製造・販売機種の拡大を本格化する。
この手始めとして、SRシリーズの発電用高出力機種、2,000KWモデルの「S16R２－PTAW－C」を投入する。同モデルは、出力635kwmから1,895kwmまでの８機種を上回る2,167kwmの高出力機種で、すでに中国の発電セット販売大手から受注しており、このほど初号エンジンを出荷している。
データセンターはじめ病院・住宅向けの非常用電源など多様な分散型電源や自家発電需要まで、MHIETは中国をディーゼル発電セットの重要市場と位置付け、さらなるラインアップおよび売り上げ拡大に向け注力していく。

住友商事・豊田通商 ミャンマー港湾ターミナル事業に出資参画

住友商事(本社:東京都千代田区)と豊田通商(本社:名古屋市中村区)は、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)とともに、ミャンマー・ティラワ地区港における港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、港湾物流大手の上組が新設する現地ターミナル運営会社、THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO.,LTD.(以下、TMIT)へ35％出資参画することを決めた。
TMITが運営するターミナルは、ティラワ地区港に日本政府の円借款によって建設された多目的ターミナル。2018年３月に上組がミャンマー港湾公社(以下、MPA)から運営権を獲得し、2018年12月に完工した。2019年２月にMPAから引渡しを受け、４月の運営開始を予定している。