2025年万博会場南東の敷地の期間限定のミニプラントで、「DAC」技術により、大気中の二酸化炭素（CO2）を大量に回収する実証実験が行われる。集めたCO2を水素（H2）と合成させてメタン（CH4）を生成。会場内の迎賓館で日本政府などが各国首脳や大使らに振る舞う食事の調理に活用するという。
実験は関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に拠点を置く公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（RITE）」（所在地：京都府木津川市）が、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、大阪ガス（本社：大阪市中央区）とともに実施する。

ホンダは９月11日、人と分かり会える同社独自の協調人工知能「Honda CI(Cooperative Intelligence、以下、CI)」のさらなる進化を目指し、多くの優れた「IT技術者を輩出するインド工科大学デリー校およびボンベイ校（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）と、AI技術の共同研究を開始したと発表した。交通事故低減技術や自動運転技術への将来的な応用も視野に、共同研究を通じてCIの要素技術の進化に取り組んでいく。

松屋フーズホールディングスは９月11日、自社で運営するすし店「すし松」を関西地区に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。大阪府吹田市に21日、「すし松 江坂店」を開業する。吹田市への出店を皮切りに関西でも店舗を広げる。すし松は現在、東京など首都圏を中心に11店舗を構えている。

フジテック（東京本社：東京都港区）は９月10日、グループのFujitec Singapore Corporation Ltd.(フジテック・シンガポール)を通じて、シンガポール政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得したと発表した。
同規格には遠隔管理システムを用いて24時間稼働状況をモニタリングすることや、不具合の予兆を常時キャッチすることなどの高度な要件が定められている。

大阪メトロは９月10日、2025年大阪・関西万博に無料招待する小中高生らを輸送する車両の運行案を発表した。中央線の森ノ宮、長田から、2025年１月に延伸開業する夢洲まで、開幕から夏休み前にかけて平日午前９時半から11時半の約２時間運行する。
１日あたり最大８本走らせる「専用列車」は６両編成のうち、最大４両を小中高生らに充て、残りの車両を一般客に開放する。また、１日あたり最大10本走らせる「優先列車」は混雑状況に応じて一般客も乗せる。

月桂冠（本社：京都市伏見区）は９月10日、アルコール度数５％の日本酒「アルゴ」を23日から全国のコンビニやスーパーなどで販売すると発表した。一般的な日本酒のアルコール度数は15％程でおよそ３分の１に抑えている。ビールや缶チューハイでは低アルコールタイプの商品が増えているが、日本酒では珍しい。価格は瓶入り容量720ミリリットルが税抜き880円、300ミリリットルが同380円。

パナソニックホールディングスは９月９日、和歌山県紀の川市の工場で米国のEV（電気自動車）大手、テスラ向けに開発を進めていた新型バッテリーの生産を開始したと発表した。
これを担うのはパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）で、およそ100億円を投じて工場をリニューアルし生産体制を整備した。これにより、新たなバッテリーの容量従来の５倍で、EVに搭載するバッテリーぞ数を減らすことができるという。組み立ての効率化などによるEVの生産コストの削減につながることが期待される。

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾート ハワイアンズ」の運営会社、常磐興産が、米国の投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに買収される見通しとなった。９月９日、常磐興産が発表した。同ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して、集客の強化につなげるのが狙いで、施設のブランドや雇用は維持される見込み。
ファンド側は今後、TOB（株式の公開買い付け）を行い、2025年３月ごろに完全子会社化したうえで、上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしている。

米国のアップルは９月９日、カリフォルニア州の本社で生成AIの機能を搭載した最新のスマートフォン「iPhone16」の４機種を発表した。独自の生成AIのシステム「アップルインテリジェンス」を導入。AIが複数のアプリと連携し、メールの内容を要約するほか、返信の文案を作成したり、保存された家族や友人の写真から画像や絵文字を生成したりするとしている。国内直販価格は12万4,800円からに設定し、2023年９月発売の「iPhone15」から据え置いた。
すでに市場では米国のグーグル、韓国のサムスン電子など、IT大手の間で生成AI搭載のスマホ、端末を発表する動きが加速。新たな付加価値をつけようと競争が激化している。