丸紅 ベトナムで段ボール原紙製造・包装資材販売事業開始

丸紅(本社:東京都中央区)は、ベトナムで100％出資により段ボール原紙製造・包装資材販売事業を開始する。
ベトナム・バリアブンタウ省に段ボール原紙製造会社、Kraft of Asia Paperboard＆Packagig Co.,Ltd.(本社所在地:ベトナム・バリアブンタウ省フーミー３特別工業団地)を設立。工事着工に必要なすべての許認可を取得した。
同工場は2020年度下期の商業稼働を予定。2022年のフル操業時の年産能力35万㌧を見込んでいる。

三菱地所 アセンダスの中国・杭州開発委事業へ参画

三菱地所(本社:東京都千代田区)は１月23日、シンガポール大手デベロッパー、Ascendas-Singbridege Group(以下、Ascendas)が、中国浙江省杭州市で進めている大規模複合オフィスビル開発計画「Singapore-Hangzhou Science＆Technology Park(以下、SHSTP)」の第３期開発計画に参画し、３月に着工すると発表した。
三菱地所グループとして中国における２件目のオフィス開発事業で、Ascendas社とは初の共同プロジェクトとなる。

三菱電機「インド・コインバトールFAセンター」開設

三菱電機(本社:東京都千代田区)は、インドのタミル・ナドゥ州の三菱電機コインバトール支店内に「インド・コインバトールFAセンター」を開設、２月１日からFA製品のサービス業務を開始する。これによりインドにおけるFA製品サービス体制をさらに強化し、FAシステム事業の拡大を図る。
タミル・ナドゥ州コインバトールは紡績、自動車部品、IT系企業が集積するインドの主要産業都市の一つで、FA製品とそれに関連する幅広いサービスに対する需要が見込まれている。

トプコン 中国・北京市にアイケア事業の販売拠点新設

医療・測定機器のトプコン(本社:東京都板橋区)は、アイケア(眼科の検査・診断・治療)事業の中国拠点としてTopcon(Beijng)Medical Technology Co.,Ltd.(本社:中国・北京市)を設立した。
この直轄拠点を基盤に、中国アイケア市場における販路マネジメント、キーアカウント開拓・販売・マーケティング、カスタマーサービスなどを積極展開する。

サカタのタネ インドに「ベンガルール イノベーションセンター」

サカタのタネ(本社:横浜市都筑区)は２月、インド南部のカルナタカ州ベンガルール市に物流機能を中心とした総合拠点「ベンガルール イノベーションセンター」を開設する。
収容量の拡大や商品発送の迅速化により、インドでのビジネスを拡大させていくほか、将来的にはグローバルな物流拠点の１つとして機能させる。同センター本稼働３月からの予定。総投資額は約10億円。
同センターの敷地面積は約３万平方㍍、倉庫と試験室やオフィススペースなどを合わせた総延床面積は約9,000平方㍍。花と野菜の種子を扱う倉庫としてはインドで最大級となる。

ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

人材派遣のウィルグループ(本社:東京都中野区)は連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、WAP)が、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、CCG)の株式を51％取得し、連結子会社化(ウィルグループの孫会社)することを決めた。
取得金額は概算で18億9,900万円(アドバイザリー費用の3,200万円含む)。株式取得日は１月下旬の予定。

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)は、人工知能(AI)に強みを持つ中国のSense Time Group Limited(本社:香港、以下、Sense Time)と業務提携し、Sense Timeが提供するSenseME(R)、SenseID(R)、SenseMedia(R)等の顔認証技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始する。
これにより、ゲームエンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア、eコマースのほか、小売からメディア業界まで、画像・映像を扱うあらゆる産業での活用を推進していく。

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は１月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー(本社:大阪市北区)は１月23日、インドのタミル・ナドゥ州Origins工業団地にグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、産業用エンジンの新たな生産拠点として、新工場の建設を開始すると発表した。
新会社にはヤンマーグループが100％出資し、生産能力は年間８万台で、2020年生産開始する予定。同工場はインド市場の内需への対応に加えて、将来的にはグローバル市場への供給拠点とすることを狙いとしている。

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、農地の状態を可視化する土壌モニタリングシステムを活用、ベトナム国立カントー大学と協力してベトナム・メコンデルタ地域での実証実験を行い、農業の塩害対策を推進している。
これは日本・ベトナム両政府間で合意の農業の塩害対策事業に関するODA(政府開発援助)供与案件。ベトナムのメコンデルタ地域は国土の30％を占める農地で、同国内の食糧生産量の過半数を担っているが、深刻な塩害により農産物に数十億～数百億円規模の被害を受け大きな問題となっている。
今回の塩害対策プロジェクトにより、水田や果樹園などへの塩害の予防、農地と水路環境の塩・硫酸汚染の改善、肥料、農作物、灌漑システムなどを統合的に管理する仕組みを構築することで、メコンデルタ地域における農業へのIT技術の導入に貢献する。