香港当局は12月１日、北部の大埔の高層住宅街で起きた高層マンション火災で、同日午後までに151人の死亡をを確認したと発表した。また、今回の大規模火災の原因について、修繕工事で使われていた保護ネットの一部が難燃性基準を満たしていなかったこと、さらに香港政府の責任を求めた人ら13人過失致死容疑で拘束したことを明らかにした。火災では32階建て公営マンション７棟が焼けた。同日午後時点で５棟で捜索が終了した。
被災者を中心にいま高まっているのが、これらマンション群の安全管理に関する不備が相次いで発覚したことで、香港政府の責任を追及する声だ。しかし、同政府は「国家安全維持法」をたてに批判を抑え込む動きを強めている。複数の香港メディアは連日、火災に関する独立調査委員会の設置や、政府職員の責任追及などを求めた嘆願書の賛同を募った人たちの検挙、拘束を報じている。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権との癒着疑惑にからみ、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（82）の初公判が12月１日、ソウル中央地裁で行われた。韓被告は起訴内容を全面的に否認した。
韓被告は、教団信者らの政党「国民の力」への集団入党に関与した政党法違反の罪でも起訴されており、同罪の裁判も近く始まる見通し。

国連が調査した2025年の推計人口で世界最大の都市圏はインドネシアの首都ジャカルタ（約4,200万人）だったことが分かった。２位はバングラデシュの首都ダッカ（約3,700万人）。前回まで最大だった東京（約3,300万人）は３位に後退した。

医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月２日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。このマイナ保険証、医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。
マイナ保険証は2021年に導入され、従来の保険証は2024年12月に新規発行が停止となった。2025年10月現在、国民の７割にあたる約8,700万人がマイナカードに保険証の機能を付けているが、利用率はまだ37％にとどまっている。厚生労働省は窓口での混乱を避けるため、従来の保険証を2026年３月末まで利用可能とする特例措置も設けている。
医療機関や薬局の窓口では、マイナ保険証の代わりに、資格確認書も活用できる。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナカードに保険証の機能を登録していなかったりする人に、保険の運営者から届けられている。75歳以上は、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に今夏、送付された。有効期限は最大５年だ。

日本臓器移植ネットワーク（JOT）によると、2025年の脳死下での臓器提供が11月30日で134件となり、年間で過去最多となったことが分かった。臓器移植についての国民の理解や脳死判定を行う医療機関への国による財政支援が進んだためとみられる。
ただ、海外との比較では低水準にとどまっている。2024年の人口100万人あたりの臓器提供件数は1.13人で、米国の49.70人や韓国の7.75人よりケタ違いに低いことが分かる。

堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。

農林水産省は11月28日、全国のスーパーで17〜23日に販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より52円高い4,312円だったと発表した。2022年３月の調査開始以降の最高値（4,316円、11月３〜９日）まで４円に迫る過去２番目の高水準だった。
内訳は、政府備蓄米を含む「ブレンド米」が130円高い3,778円、新米を含む銘柄米は４円高い4,546円だった。銘柄米の販売比率は前週より１ポイント上昇し70％となった。

総務省は11月28日、2024年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。政治資金パーティによる収入総額は前年比46.7％減の46億2,400万円となった。自民党派閥の政治資金問題を受け、パーティの開催の自粛が大きく影響した。
この結果、2024年のパーティー収入は政治資金規正法の規制対象となった1993年以降でみると、同年に次いで２番目に少なかった。ピークの2004年（143億円）と比べると、３分の１以下の水準となった。

北海道の鈴木直道知事は11月28日の道議会本会議で、北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す泊（とまり）原子力発電所３号機（所在地：北海道泊村）について、容認する意向を表明した。立地・４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）の再稼働に対する同意が出揃い、12月12日までの道議会会期中に最終判断するとみられる。

政府は11月28日の閣議で総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は18兆3,034億円で、2025年度当初予算と合わせた補正後の総額は133兆5,012億円に膨らむ。歳入では、６割超の11兆6,960億円を国債の追加発行で賄う。