「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

空飛ぶクルマ 東京都27年度に観光遊覧へ実証加速

東京都は、空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸機、eVTOL)の2027年度からの乗客を乗せる観光遊覧実現へ向け、2026年度から実証実験を本格化させる。2027年1〜3月に多摩川上空と臨海部で規模を拡大させた実験を行う。また、一部市街地での早期の社会実装に向けて取り組みを加速させる。
小池都知事は7月6日、都庁で開いた官民協議会で、「東京から”空の移動革命”を実現するためにも力を尽くしたい」と明言した。

大坂なおみ ウィンブルドン4強入りならず

テニスのウィンブルドン選手権第9日は7月7日、ロンドン郊外のオールドイングランド・クラブで行われた。女子シングルス準々決勝で第14シードの大坂なおみが第10シードのカロリナ・ムホバ(チェコ)と対戦。大坂は、2日前のアリーナ・サバレンカ(第1シード、世界ランキング1位)の疲れが響いたか、粘り切れず、6−7、4−6でストレート負けを喫した。この結果、日本女子で1996年の伊達公子以来の4強入りはならなかった。

26年1〜6月倒産 12年ぶり5,000件超 サービス業等

東京商工リサーチのまとめによると、2026年1〜6月の企業倒産は全国で5,346件で上半期としては2014年以来、12年ぶりに5,000件を超えた。このうち物価高を理由にした倒産はは439件で、2022年以降の円安ドル高局面で初めて400件を超えた。
倒産件数は前年同期比7.1%増で、5年連続で前年を上回った。負債総額は6.4%増の7,340億円、前年同期を上回るのは4年ぶり。小規模・零細企業が倒産件数を押し上げる傾向は続いている。
10産業のうち8産業での倒産が前年同期を上回った。最多はサービス業で、7.1%増の1,819件で全体の34%を占めた。次いで、職人不足や資材高が深刻な建設業が5.8%増の1,026件だった。

京都・祇園祭「鉾建て」14日までに23基の山鉾

京都・祇園祭の見せ場”山鉾巡行”の「前祭(さきまつり)」を7月17日に控え、参加する山鉾の組み立て、「鉾建て」が9日、京都市内、四条通など中心部で始まった。
釘を全く使わずに木材を固定する”縄がらみ”という伝統技法で、巨大な鉾を組み立てる。14日までに合わせて23基の山鉾が完成する。
24日の山鉾巡行・後祭(あとまつり)に向けては、合わせて11基の山鉾が18日から23日に組み立てられる。

全東信 自己破産申請で飲食店などに混乱広がる

クレジットカード決済代行サービスの全東信(本社:大阪市)が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月2回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。

NATO トランプ氏つなぎ留めへ米兵器の導入拡大

北大西洋条約機構(NATO)は7月7日、トルコの首都アンカラで開いた首脳会議で、欧米が連携する大型の防衛投資計画を相次いで発表した、。
同日のNATOの防衛産業フォーラムで、米国防総省は欧州の負担で米国製ミサイルの生産や維持整備で協力する合意書に、欧州各国とともに署名した。
トランプ米政権の、イラン問題の処理を巡る欧州首脳・NATOとの間での亀裂や不信感を和らげるため、米国の兵器導入を進め、トランプ氏のつなぎ留めを狙う。

IOC 28年ロス五輪のロシア参加制限を撤廃

国際オリンピック委員会(IOC)は7月7日、ロシアに対する国際大会の参加制限を撤廃すると発表した。同日開いた理事会で決めた。
ウクライナへの軍事侵略を理由に、これまでロシア選手に対して個人資格の中立選手としての出場のみ認めるよう国際競技連盟(IF)に勧告していたが、これを取り下げる。最終的な判断を委ねられているIFが制限を取り払えば、国を代表する形で大会に参加し、国旗や国歌の使用も可能になる。2028年ロス五輪に向けた措置。

物価高倒産 1〜6月24%増 過去最多の556件

帝国データバンクのまとめによると、1〜6月の物価高倒産が前年同期比24%増の556件に上った。同社が集計を始めた2018年以降で最多となった。6月の倒産件数は113件と、単月で過去最多となった。
ここに集約、取りまとめたのは、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」の一方で、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益確保・維持できずに倒産した企業を抽出したもの。
業種別では「建設業」が最も多く151件。以下、「小売業」(118件)、「製造業」(103件)、「卸売業」(61件)と続いている。