衆院選で惨敗した中道改革連合は2月9日、役員会を開催し、執行部の刷新など今後の対応を協議した。笠浩史共同国対委員長は役員総会終了後に、「(野田・斉藤)両代表から、今回の敗北の責任を取って代表を辞任したい」との申し出があったことを明かした。そのうえで、笠氏は①11日に議員総会を開催して代表選の実施スケジュールを確認する②12日に代表選の告示、13日に代表選を実施するーーなどを了承したと説明した。
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中道など野党の要職務めた議員落選相次ぐ
2月8日投開票が行われた衆院選挙で高市自民党が歴史的勝利を収めた。その結果、中道改革連合を筆頭に、野党でそれぞれ党の重鎮や要職を務めた議員らが相次いで落選する事態となった。
中道からみると、小沢一郎(岩手3区)、安住淳(宮城4区)、玄葉光一郎(福島2区)、枝野幸男(埼玉5区)、海江田万里(東京1区)、吉田晴美(東京8区)、長妻昭(東京27区)、江田憲司(神奈川8区)、笠浩史(神奈川9区)、岡田克也(三重3区)、馬淵澄夫(奈良1区)、逢坂誠司(北海道8区)の各氏など。日本維新の会では前原誠司(京都2区)、減税日本・ゆうこく連合で原口一博(佐賀1区)、河村たかし(愛知1区)、れいわ新選組で大石晃子(大阪5区)の各氏らの再選が叶わなかった。
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25年実質賃金1.3%減, 4年連続マイナス
厚生労働省が2月9日発表した2025年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.3%減少した。マイナスは4年連続。各産業界で高水準の賃上げがあり、名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰など諸物価の上昇に追い付かなかった。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は35万5,919円だった。伸び率は前年の2.8%に続き2%を上回った。2年連続の2%超えはバブル期の1992年以来、33年ぶり。春季労使交渉の賃上げ率は2024年、2025年は5%を超えた勢いを反映した。
基本給にあたる所定内給与は2.0%増の26万7,551円だった。総実労働時間は、パートタイム労働者の比率の高まりにより、月平均で135.0時間と1.4%減った。
2025年の消費者物価指数の上昇率は3.7%で、前年より0.5ポイント高かった。生鮮品をはじめとした食料品の上昇が全体を押し上げた。中でもコメ価格の上昇率は67.5%に達し、食料品全体も6.8%上昇した。