日本維新の会は１月７日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。
兵庫県内の４人は県議２人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月５万〜３万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万1,700円の報酬を受け取っていた。
吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。
維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。

福井県は１月７日、昨年12月に辞職した杉本達治前知事（63）について、同氏の県職員へのセクハラ行為を認定する特別委員の報告書を公表した。
総務省からからの出向時から含めておよそ20年わたり、女性職員４人に送ったLINEやメールなど約1,000通をセクハラと認定。脚や尻を触るなど身体的接触の被害申告が３件あったことを明らかにした。
また報告書は、一連の行為がストーカー規制法違反や、不同意わいせつ罪に該当する可能性が否定できないとも言及している。

中国商務省は１月６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を同日から禁止すると発表した。同省によると、軍事目的や軍事力強化につながる軍民両用製品。具体的な品目は公表していない。
ただ、中国英字紙チャイナ・デイリー（電子版）は関係筋の話として、「中国政府が中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じている。2025年４月に７種類のレアアースについて、政府の許可を義務付けており、これらが対象になるとみられる。
中国は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に強く反発しており、この一環。日本への経済的圧力を強めるのが狙い。

島根県東部を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震が６日発生し、同県や鳥取県で最大震度５強が観測された。その後も震源付近で最大震度５弱〜３の地震が相次いでいる。震度６強が観測されたのは島根県松江市、鳥取県境港市など。震度５強が観測されたのは鳥取県で2016年10月、島根県では2018年４月以来という。
今回の地震の特徴は、震源地から遠く離れた場所で「長周期地震動」（高層ビルと大きくゆっくり揺らす）が観測されたことだ。この長周期地震動の高い方から「４〜１段階」のうち、「階級４」（這わないと動くことができない）が鳥取県西部で観測された。階級４が観測されたのは2024年の能登半島地震以来。

米政府に身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は１月５日、４件の罪で起訴された裁判の被告人として米ニューヨーク連邦地裁に初出廷した。マドゥロ氏は「私はベネズエラの大統領であり、拉致された」と述べ、①麻薬輸入の共謀②麻薬テロの共謀③機関銃や破壊装置の所持④機関銃や破壊装置の所持に関する共謀ーー４件の罪状をすべて否認した。

JR各社は１月５日、年末年始（12月26〜１月４日）の利用状況を発表した。期間中のJR６社の新幹線と特急の利用者は前年度比５％増の1,371万人となり、１日あたりの利用者は記録が残る1991年度以降で最多となった。連休が取りやすい曜日配列となったことや、国内旅行需要の高まりなどで利用者が伸びたとみられる。
空の便では国際線について、全日本空輸（ANA）が前年度比11.1％増の27万5,689人となった。日本航空（JAL）は同0.4％減の22万2,923人だった。また、国内線はANAが同1.3％増の150万1,038人、JALグループが0.4％減の109万9,465人だった。

高市首相は１月５日、年頭記者会見を行い、現役世代の負担を減らす社会保障制度改革を議論する「国民会議」を月内に新設すると表明した。国民会議には、野党に参加を呼びかけ「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集め、結論を得ていきたい」と語った。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する。
中国との関係について「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし、緊張緩和に向けた対話の用意があることを強調した。
経済政策では、人工知能（AI）と半導体関連分野で「50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済効果を実現する」との目標を掲げた。

ノルディックスキーのワールドカップ（W杯）ジャンプ男子は１月４日、インスブルックでジャンプ週間第３戦を兼ねた個人第14戦が行われ、二階堂蓮（24）が合計276.5点でW杯初優勝した。二階堂は１回目に131ｍでトップに並び、２回目も128ｍまで伸ばし、３連勝を狙ったスロベニアのドメン・プレブツを0.5点差抑えた。日本のエース小林陵侑は10だった。