政府は７月28日、オーストラリア政府と量子技術の協力に関する覚書を交わしたと正式に発表した。小野田紀美科学技術相が27日、シドニーでエアーズ産業・イノベーション相兼科学相と覚書に署名した。アジア・オセアニア地域での連携は３カ国目となる。量子コンピューターの供給網構築などで連携する。

愛知県と名古屋市は７月28日、副首都指定に向けた準備のため、県と市合同の協議会を開催すると発表した。８月６日に愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長が出席し、意見交換する。
県と市が綿密に連携することで、要件の一つ、地方自治法に基づく政令市と道府県との「連携協約」の締結を目指す。

中国商務省は７月27日、トランプ米政権が通商法301条に基づき、中国を含む60カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことについて、「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明した。そして「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
また、米通商代表部（USTR）が一例として挙げている、中国新疆ウイグル自治区の綿花や、太陽光パネル原材料「ポリシリコン」など、新関税の根拠とされた強制労働問題に関しては「中国には存在しない」と強調。「政治的な口実に過ぎない」との見方を示した。

第108回全国高校野球選手権大会の49の出場校が７月28日、出揃った。８月１日にオンラインで組み合わせ抽選会が行われ、大会は５日に甲子園球場（所在地：兵庫県西宮市）で開幕する。
熱中症リスクが高い時間帯を避けるため、夕方から開会式と開幕試合を実施する。第２日は午後に２試合、第３〜８日は午前１試合、午後３試合に分ける２部制で行う。

ペルーの国会で７月28日、大統領就任式が開かれ、日系３世のケイコ・フジモリ氏（51）が就任宣誓した。父の故アルベルト氏に続く日系人の国政トップとして、国内の治安対策や格差是正に取り組むとともに、外交面ではトランプ米政権や日本、中南米の右派政権諸国との連携を強化する。

国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は７月27日、大阪市内で講演後、記者会見し、活動の大きな障害になりつつある締約国の切り崩しの動きに対応、ICC締約国の一つ、日本に「アジアで抜ける国がないよう働きかけてもらいたい」などと訴えた。
これは、トランプ米大統領がICC締約国に脱退を働きかけるなど、ICCへの圧力を強めていることを受けたもの。

気象庁によると、７月28日午後４時27分ごろ、熊本県宇城市と氷川町で最大震度７を観測する地震があったあった。同県嘉島町の「イオンモール熊本」で爆発が発生。日本製紙八代工場（所在地：同県八代市）では２人が心肺停止となり、合わせて19人が安否不明となった。このほか、建物の倒壊や火災も各地で相次いだ。
国内で震度７を観測したのは、2024年の能登半島地震以来。

政府は７月28日、スピードスケートで通算10個の五輪メダルを獲得して引退した高木美帆さんに国民栄誉賞を授与することを決定した。五輪で日本の女子選手として最多のメダルを獲得した実績を踏まえた。個人での国民栄誉賞の受賞は28人目。
高木さんはこの授与決定を受け、「今後は私が経験してきたものを、社会に還元していく活動に取り組みたい」などと述べた。

大阪府の吉村知事（日本維新の会代表）は７月27日、符と大阪市が「連携協約」を結び、副首都の指定を取得することをめざす考えを示した。
吉村氏はこれまで、政令指定都市の大阪市を廃止して、市内24区を合・区割りして特別市に再編する大阪都構想を前提に副首都に取り組む方針を掲げていた。

講談社が７月27日、ミステリー小説で知られる作家、東野圭吾（ひがしの・けいご）さんが23日未明、大腸がんのため亡くなったと発表した。68歳だった。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。
東野さんは大阪市出身、大阪府立大（現 大阪公立大）を卒業後、エンジニアとして企業に勤務しながら作家活動を続けた。1985年に「放課後」で江戸川乱歩賞を受賞し、作家デビュー。
1998年に物理学者が活躍する「ガリレオ」シリーズ１作目「探偵ガリレオを発表」、2005年の３作目「容疑者Xの献身」で直木賞と本格ミステリ大賞を受賞し、以後もヒット作を連発した。
作品数は100を超え、電子版を除いた国内累計発行部数は１億部を突破。作品は中国をはじめ海外でも人気が高く、41カ国・地域で翻訳されている。