政府・自民党は、環境破壊などが社会問題化」している大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
再生可能エネルギー支援制度に基づき、東日本大震災以降、推進してきた事業用太陽光発電施設について、普及促進方針を根本から転換する。環境への影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

環境省は来年度から、統一手法で全国のクマの正確な生息数の調査に乗り出す。これまでは都道府県ごとに調査を実施してきたが、手法や頻度がバラバラで実態との隔たりを指摘されていた。より正確なデータや生息数を基に、国が適正な個体数になるよう主導、被害の抑止につなげるのが狙い。
今年度のクマによる人身被害は11月末時点で230人。このうち13人が死亡し、いずれも記録が残る2006年度以降で最悪だ。10月末までの駆除を含む捕獲数は9,867頭と過去最多となり、人里に出たクマは大半が緊急的な有害捕獲だった。

欧州連合（EU）加盟国の閣僚でつくるEU理事会は12月12日、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産について、凍結解除を無期限で浸漬することで合意した。EUはロシアの凍結資産をウクライナ融資に活用する支援策を議論しており、合意に向けた環境整備の一環とみられる。
EUによると、域内には2,100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産がある。

ロシア連邦捜査委員会は12月12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーフ）の赤根智子所長ら９人について、本人不在のまま禁錮３年６月〜15年の判決を言い渡したと発表した。
ICCは2023年３月、ロシアがウクライナでの占領地の子どもを違法に自国に連れ去った行為は、戦争犯罪にあたる疑いがあるとしてプーチン氏らに逮捕状を出している。ロシアはウクライナ侵略を巡り、プーチン大統領に逮捕状を出したICCを敵視している。

2025年のJ1リーグで活躍した選手などを表彰する「Jリーグアウォーズ」が12月11日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）には、９季ぶりにJ１優勝した鹿島のGK早川友基（26）が初めて選ばれた。GKのMVP受賞は2010年の楢崎正剛以来、15年ぶり。
また、得点王には34試合に出場し、21ゴールをマークした鹿島のレオセアラが輝き、J１制覇に貢献した。

警察庁のまとめによると、全国で１〜９月自転車を飲酒運転したとして運転免許の停止処分を受けた人が896人（暫定値）に上ることが分かった。2024年11月から自転車の酒気帯び運転が罰則対象となったことが要因で、前年同期の２人から激増した。
都道府県別では大阪が最多の340人で、東京124人、和歌山73人などが続いている。
自転車の酒気帯び運転には「３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる。

日本漢字能力検定協会は12月12日、2025年の世相を１字で表す「今年の漢字」が『熊』に決まったと発表した。全国各地で市街地をはじめ、一般生活者の生活圏域で連日出没し、人身被害が相次ぎ深刻な事態となったことが理由。
２位は『米』、３位は『高』、４位は『脈』、５位は『万』だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

総務省の調査によると、2023年時点の全国の空き家総数は900万戸で、20年前の2003年の約1.4倍に増えた。家族構成の変化を主要因とする空き家の増加は、地域の住生活環境に深刻な影響があるため、2023年に「空家対策特別措置法」が改正された。これに基づき、危険家屋の解体を進めるとともに、市区町村が活用促進区域を設定できるようにするなど、減少に向けた施策を強化している。