国立健康危機管理研究機構（JIHS）は４月21日、麻疹（はしか）の患者数が、今年に入って４月12日までで299人に上ったと発表した。12日までの直近１週間は56人で今年最多となり、昨年１年間に報告された患者数265人を上回った。
都道府県別の患者数は、東京が108人で最多となり、神奈川が31人、鹿児島が28人、千葉と愛知が各23人で続いた。麻疹は感染力が非常に強く、空気感染でも広がる。

国土交通省は４月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により１年以内の更新や修繕が必要と判明した管（緊急度１）が計201kmに上ったと発表した。
緊急度１の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。５年以内の対策が必要な管（緊急度II）は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、美浦代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するため、ハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが分かった。このうち約６割は身代金を支払ったにも関わらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因で、データが復元できなかったことが分かった。
回答があった1,107社のうち、「被害に遭った」と答えたのは507だった。このうち身代金を支払ったと答えたのは222社だった。また、この222社のうち「システムやデータを復旧させた」と回答したのは83社で、残りの139社は「復旧できなかった」と回答している。

高市内閣は４月21日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転３原則」と運用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃した。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。国家安全保障会議（NSC）で改定した。
この結果、戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
武器の輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。現在は英国、インド、フィリピンなど計17カ国で、今後はカナダなどが加わり20カ国に増える見通し。また、同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はNSCで認める余地を残した。

法務省は、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
自民党の合同会議では検察の「抗告（不服申し立て）禁止」を求める声が強く、早急な冤罪被害者救済の立場から、検察の抗告を禁止する方向で検討されているもの。

MLBが４月19日、各地で行われた。ホワイトソックスの村上宗隆はカリフォルニア州サクラメントでのアスレチックス戦に「３番・一塁」で出場し、５回に３試合連続堡塁だとなる８号２ランを放った、２度目の３試合連続の本塁打。５打数１安打２打点で、チームは７−４で勝った。ブルージェイズの岡本和真は「７番・三塁」で出場したダイヤモンドバックス戦で３回に16試合ぶりの３号ソロを放つなど４打数２安打３打点。チームは10ー４で快勝し、連敗を４で止めた。
ドジャースの佐々木朗希はロッキーズ戦に先発して４回2/3を投げた。１本塁打を含む７被安打３失点で、勝敗はつかなかった。大谷翔平は「１番・指名打者」で出場し、５打数２安打１打点で昨季から51試合連続出塁に伸ばした。チームは６−９で敗れた。カブスの鈴木誠也はメッツ線に「５番・右翼」で出場し、４打数無安打だった。チームは延長10回、２−１で勝って５連勝。メッツは11連敗。レッドソックスの吉田正尚はタイガース戦に代打で出場し、セカンドゴロに終わった。チームは２−６で敗れた。

政府は、バブル崩壊後の不況と就職活動が重なった「就職氷河期世代」向けに新たな支援プログラムを策定した。今後の高齢化を見据え、安心した老後を過ごせるように資産形成や住宅確保への支援を充実させる。
1993〜2004年ごろに社会に出た就職氷河期世代は、50歳代後半に差し掛かる。同世代の将来の生活安定への備えを支援するため、今月開かれた関係閣僚会議で、2028年度までの３年間に省庁横断で取り組む重点施策を決定した。

４月20日午後４時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の自身があり、青森県階上（はしかみ）町で震度５強を観測した。これに伴い、北海道、青森、岩手両県の太平洋沿岸では一時、津波警報が発表され、岩手県久慈市で80cmの津波が確認された。震源の深さは約19km。
気象庁などは同７時半、北海道から千葉県にかけての７道県182市町村の住民に対し、より大きな地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。この地域の住民に対し27日午後５時までの１週間は、すぐに逃げられる態勢を維持するなどの特別な備えを求めている。
各地で観測された津波は、岩手県宮古市で40cm、仙台市で30cmなど。津波警報は午後８時15分に津波注意報に切り替えられ、同11時45分にすべて解除された。
今回の地震では、遠隔地のビルなどの高層階を大きく揺らす長周期地震動も広い地域で観測された。その範囲は北海道から静岡県にまで及んだ。また、総務省消防庁によると、午後８時15分現在、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県13市21町６村の計18万2,181人に避難指示が出された。