米連邦最高裁が無効と判断したトランプ関税（相互関税）に代わり導入された10％の代替関税が、７月24日に失効する。トランプ政権は通商法301条に基づく、新しい関税に移行する方針という。
トランプ大統領の関税は変遷を繰り返し、世界の貿易を大混乱に陥れてきた。日本からの輸出にかかる関税は、現在よりも高くなるのか？
11月に中間選挙を控え、イラン問題の早期収拾など喫緊の課題も抱えるトランプ氏。単なる政権への人気回復策で混乱を招く措置とならないよう、いま関係者は固唾をのんで見守っている。

森トラストは７月14日、2026年の訪日外国人客数が前年比２〜５％減の4,050万〜4,200万人になるとの推計を発表した。過去最多の2025年実績（4,268万人）を下回る見通し。
中国政府による訪日自粛要請や中東情勢による燃油サーチャージなど渡航費の上昇で成長の鈍化が避けられないとみられる。

バレーボールのネーションズリーグ男子大阪大会第２日は７月16日、第３日は同17日、大阪市のAsueアリーナ大阪で１次リーグが行われた。日本の健闘、強さが際立っている。
すでに１次リーグ突破を決めている日本は16日、カナダと対戦。第１、第２セットを奪われ、０−２から盛り返し、その後３セットを連取、３−２で逆転勝ちし、開幕から負けなしの10連勝とした。17日はベルギーに３−０で快勝し、開幕11連勝とし首位を確定させた。

日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法が７月17日、参院本会議で自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金といった罰則を設ける。処罰対象の線引に曖昧さが残り、今後の運用に慎重を求める声が出ている。同法は公布から20日後に施行される。

再審（裁判のやり直し）制度を見直す改正刑事訴訟法が７月17日、参院本会議で可決、成立した。明文化されていなかった手続きに関するルールを整備し、迅速で適正な審理につなげる。
冤罪被害者の早期救援に向けて、制度はありながら、実際には「開かずの扉」との批判が絶えなかった同制度が変わるか、注目される。
再審手続きに関する規定を見直すのは、1949年の同法施行以来、初めて。

大阪府泉佐野市が誘致したクラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（本社：長野県軽井沢町）の醸造所が７月23日に開業する。これは、同市が編み出した独自のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したもの。同市によると、38億円に上る建設費の全額をふるさと納税の寄付金でまかなうとしている。
ただ、国はふるさと納税の返礼品の基準を厳格化しており、こうした手法が認められるかは不透明だ。

第175回芥川賞＆直木賞の選考会が７月15日、東京都内で行われた。芥川賞に小砂川チト（36）「ゾンビ回収婦」、直木賞に朝倉かすみ（65）「けんぐゎい」がそれぞれ選出された。