米連邦通信委員会（FCC）は７月28日、人型や四足歩行などの高度なロボット輸入を禁止したと発表した。魏国勢力がロボットを悪用してデータを収集し、米国民を監視したり、外国の情報機関の能力を向上させたりすることを警戒。
中国の最先端技術の流入を防ぐ狙いもあると見られる。太陽光発電設備や蓄電池の電力網」への接続などで利用されるインバーターも輸入禁止の対象とした。

高市首相は７月30日、首相官邸で食料品の消費税率を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明した。１％分相当を中低所得者へ給付し、「実質ゼロ」にする。財源を巡る具体策は明示せず、赤字国債に頼らないと述べるにとどめた。
また、その後の食料品の消費税率について、首相は「私が２年で確実に戻す」と明言した。

総務省が７月29日発表した2026年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態統計によると、日本の総人口は１億2,376万7,642人で、日本に住む外国人の人口は403万1,159人で、前年比35万人増え過去最多となった。
この結果、総人口に占める外国人の割合は3.3％となり、前年比0.3ポイント上昇した。少子高齢化を背景に、日本人の人口が17年連続で減少する中、労働の担い手として欠かせない存在となっている。

米国の連邦準備制度理事会（FRB）は７月29日の公開市場委員会（FOMC）で、５会合連続での政策金利の据え置きを決めた。これにより、政策金利は年3.50〜3.75％で維持する。
ただ、投票権を持つ12人のうち、３人は0.25％幅の利上げを主張し、反対した。

自民党の河野太郎元外相は７月30日、食料品の消費税減税について「反対だ」と明言した。一般生活者への物価高対策として検討するなら、給付で対応すべきだと主張した。
消費税減税反対の理由として、河野氏は①財源のめどが立っていないこと②市場への影響が大きいことーーなどを挙げている。また、同氏は消費税を「ここで引き下げても、価格がそれだけ下がる保証はない」としている。

政府の地震調査委員会は７月29日、28日に発生した熊本地震を受け、臨時会合を開いた。会合後、調査委の小原一成委員長は「10年前（の地震で）滑らなかった”割れ残り”が壊れたという味方ができる」との見解を示した。

政府は７月28日、オーストラリア政府と量子技術の協力に関する覚書を交わしたと正式に発表した。小野田紀美科学技術相が27日、シドニーでエアーズ産業・イノベーション相兼科学相と覚書に署名した。アジア・オセアニア地域での連携は３カ国目となる。量子コンピューターの供給網構築などで連携する。

愛知県と名古屋市は７月28日、副首都指定に向けた準備のため、県と市合同の協議会を開催すると発表した。８月６日に愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長が出席し、意見交換する。
県と市が綿密に連携することで、要件の一つ、地方自治法に基づく政令市と道府県との「連携協約」の締結を目指す。

中国商務省は７月27日、トランプ米政権が通商法301条に基づき、中国を含む60カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことについて、「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明した。そして「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
また、米通商代表部（USTR）が一例として挙げている、中国新疆ウイグル自治区の綿花や、太陽光パネル原材料「ポリシリコン」など、新関税の根拠とされた強制労働問題に関しては「中国には存在しない」と強調。「政治的な口実に過ぎない」との見方を示した。