米スタンフォード大学の佐々木麟太郎内野手（21）は７月19日、岩手県花巻市内ｓｗ記者会見し、MLBのドラフト８巡目（全体235位）で指名されたマーリンズへの入団を表明した。
佐々木は「引き続き米国で挑戦したい気持ちが勝った」と決断の理由を語った。最後の最後まで悩んだ末に、NPBのドラフト指名を受けているソフトバンク側に断りの連絡を入れたという。
また、決断の背景について「たとえこの道が結果として失敗だったとしても後悔だけはしたくない。自分の生き方として失敗したか、しなかったかではなく、挑戦したか、しなかったかを選ぶ人生にしたいと思った」と心情を語った。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月17日、６月に発生した連続大地震による死者が5,069人になったと発表した。また、家を失った人は１万7,907人に上っている。ただ、政府は行方不明者数を公表しておらず、今後も死者数が増える可能性がある。
国連によると、行方不明者数は推定３万〜５万人。被災地で避難所運営などを行う国際移住機関（IOM）は同日、復興に向けた支援の継続に9,800万ドル（約159億円）が必要になると発表している。

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月18日（日本時間19日）、マイアミで３位決定戦が行われた。イングランドが６−４でフランスを破った。イングランドは決勝進出こそ逃したが、自国開催で優勝した1966年大会以来の最高成績となる３位になった。
フランスはエンバペが２得点を挙げ、今大会10得点とし、ランキングで単独トップに立った。

米連邦最高裁が無効と判断したトランプ関税（相互関税）に代わり導入された10％の代替関税が、７月24日に失効する。トランプ政権は通商法301条に基づく、新しい関税に移行する方針という。
トランプ大統領の関税は変遷を繰り返し、世界の貿易を大混乱に陥れてきた。日本からの輸出にかかる関税は、現在よりも高くなるのか？
11月に中間選挙を控え、イラン問題の早期収拾など喫緊の課題も抱えるトランプ氏。単なる政権への人気回復策で混乱を招く措置とならないよう、いま関係者は固唾をのんで見守っている。

森トラストは７月14日、2026年の訪日外国人客数が前年比２〜５％減の4,050万〜4,200万人になるとの推計を発表した。過去最多の2025年実績（4,268万人）を下回る見通し。
中国政府による訪日自粛要請や中東情勢による燃油サーチャージなど渡航費の上昇で成長の鈍化が避けられないとみられる。

バレーボールのネーションズリーグ男子大阪大会第２日は７月16日、第３日は同17日、大阪市のAsueアリーナ大阪で１次リーグが行われた。日本の健闘、強さが際立っている。
すでに１次リーグ突破を決めている日本は16日、カナダと対戦。第１、第２セットを奪われ、０−２から盛り返し、その後３セットを連取、３−２で逆転勝ちし、開幕から負けなしの10連勝とした。17日はベルギーに３−０で快勝し、開幕11連勝とし首位を確定させた。

日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法が７月17日、参院本会議で自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金といった罰則を設ける。処罰対象の線引に曖昧さが残り、今後の運用に慎重を求める声が出ている。同法は公布から20日後に施行される。

再審（裁判のやり直し）制度を見直す改正刑事訴訟法が７月17日、参院本会議で可決、成立した。明文化されていなかった手続きに関するルールを整備し、迅速で適正な審理につなげる。
冤罪被害者の早期救援に向けて、制度はありながら、実際には「開かずの扉」との批判が絶えなかった同制度が変わるか、注目される。
再審手続きに関する規定を見直すのは、1949年の同法施行以来、初めて。