英フィナンシャル・タイムズは３月24日、イランが国際海事機関（IMO）加盟国宛ての書簡で、”非敵対的船舶”について、ホルムズ海峡の通過を容認する立場を示したと伝えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、国際的エネルギー危機が伝えられる中、イランは米国などがめざす包囲網に対抗、関係国の切り崩しを狙っているとみられる。

フィリピンのマルコス大統領は３月24日、イラン情勢の悪化を受けて「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。燃料の供給に「差し迫った危機」が生じていると指摘、省庁横断の委員会を設けて対策を検討すると表明した。
フィリピンは原油の輸入の９割超を中東地域に依存している。

日本循環器学会と日本心臓移植学会は３月23日、脳死による臓器提供者（ドナー）からの心臓移植を希望して待機する患者のうち、余命１カ月以内と予測される60歳未満の人を最優先に臓器を斡旋する新たな選定基準を４月１日から始めることを明らかにした。
従来の基準では待機期間の長い人を優先していた。

世界気象機関（WMO）は３月23日、2023〜2025年が観測史上「最も暑い３年間」になったとする報告書を発表した。大気中の二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの濃度も記録的な高水準に達し、地球温暖化は一段と進行したとの認識を示している。
2025年の世界の平均気温は、産業革命前の水準と比べて1.43度高くなったと認定。温暖化ガスの増加により、地球から宇宙への放熱が抑えられた結果、地球に余剰熱エネルギーが蓄積し続けているとも指摘。この大半は海洋が吸収し、海面や海の内部が蓄えた熱量「海洋貯熱量」は2025年に観測史上最高を更新している。
氷河の減少も顕著で、北極、南極の海氷面積は観測史上極めて小さい状態にある。一方、氷の融解や海水の熱膨張により、海面の上昇は続いている。海面は1993年以降で約11cm上昇し、近年は上昇ペースの加速が続いている。

農林水産省は３月23日、９〜15日に全国のスーパー約1,000店で販売されたコメ５キロの平均価格は税込み3,980円だったと発表した。前の週より33円（0.8％）下がり、2025年８月25〜31日の3,891円以来、約６カ月ぶりに3,000円台になった。流通業者が過剰な在庫を減らすために取引価格を下げたとみられる。
値下がりは５週連続。前年の同時期の4,172円よりも192円安くなっている。ただ、2年前の同時期の2,045円と比べると２倍近い水準だ。

連合のまとめによると、2026年春季労使交渉の１回目の回答集計で、賃上げ率は平均で5.26％となった。2025年初回集計時の5.46％を0.2ポイント下回ったものの、前年に続く高水準となった。中小企業は5.05％と２年連続５％台に乗せた。
この賃上げ率、は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせたもの。

大阪高裁は３月23日、”紀州のドン・ファン”事件の被告、元妻の須藤早貴（30）さんに、無罪とした一審、和歌山地裁の裁判員裁判判決を支持、検察側控訴を棄却した。
この事件は2018年、紀州のドン・ファンと呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助氏（当時77）が、急性覚醒剤中毒で死亡したことを巡り、元妻の須藤早貴被告が殺人罪に問われたもの。
判決理由で村越一浩裁判長は「被告が野崎さんに不信感や違和感を持たれることなく、致死量を超える覚醒剤を摂取させることは容易ではない」と指摘。野崎さんが誤って致死量を摂取した可能性を否定できないーーとした一審の判断を是認した。

トランプ米大統領は３月23日、イランとの停戦に向けて、週内に両政府が協議を続けると表明した。これまでの協議でイランが核を保有しないことで合意したという。パキスタンが仲介に乗り出した。
ロイター通信は、週内にもパキスタンの首都イスラマバードで対面協議を行うと伝えている。トランプ氏は、こうした状況の変化を見据え、５日間は猶予期間としてイランの発電所やエネルギーインフラなどへの攻撃を控えるとしている。
ただ、イラン政府は米国との協議そのものが存在しないと国営メディアが伝えており、真偽は不明だ。

３月25日（日本時間26日）に開幕するMLBで今季から「ロボット審判」が導入される。これはストライクとボールの判定を機械が補助するもの。全投球ではなく、球審に異議申し立てする「チャレンジ制度」に限っての適用となる。
各球場に12台の高性能カメラ「ホークアイ」が設置される。ロボット審判の正式名称は「自動ボール・ストライク判定システム」（ABS）。

茂木敏充外相は３月22日、テレビ番組で米・イスラエルとイランの停戦実現後、中東エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡で機雷掃海が必要となった場合、自衛隊を派遣する可能性に言及した。茂木氏は「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には（派遣を）考えることになる」と話した。
自衛隊法は、停戦後の遺棄機雷の掃海を認めている。1991年の湾岸戦争の停戦後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣し、イラクが敷設した機雷を除去。自衛隊初の本格的な海外派遣の実績がある。