不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

日本野球機構（NPB）とNPBエンターズは４月20日、日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督（50）の契約満了に伴う退任が決まったと発表した。後任については決まり次第、発表される。
井端監督は2023年９月に就任し、同年11月の「アジアプロ野球チャンピオンシップ」で日本を優勝に導き、2024年の国際大会「プレミア12」では準優勝だった。２連覇を目指した今年３月の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」では準々決勝で敗れて、WBCで初めて４強入りを逃した。井端氏は敗退後に退任の意向を示していた。

国立健康危機管理研究機構（JIHS）は４月21日、麻疹（はしか）の患者数が、今年に入って４月12日までで299人に上ったと発表した。12日までの直近１週間は56人で今年最多となり、昨年１年間に報告された患者数265人を上回った。
都道府県別の患者数は、東京が108人で最多となり、神奈川が31人、鹿児島が28人、千葉と愛知が各23人で続いた。麻疹は感染力が非常に強く、空気感染でも広がる。

国土交通省は４月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により１年以内の更新や修繕が必要と判明した管（緊急度１）が計201kmに上ったと発表した。
緊急度１の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。５年以内の対策が必要な管（緊急度II）は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、美浦代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するため、ハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが分かった。このうち約６割は身代金を支払ったにも関わらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因で、データが復元できなかったことが分かった。
回答があった1,107社のうち、「被害に遭った」と答えたのは507だった。このうち身代金を支払ったと答えたのは222社だった。また、この222社のうち「システムやデータを復旧させた」と回答したのは83社で、残りの139社は「復旧できなかった」と回答している。

高市内閣は４月21日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転３原則」と運用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃した。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。国家安全保障会議（NSC）で改定した。
この結果、戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
武器の輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。現在は英国、インド、フィリピンなど計17カ国で、今後はカナダなどが加わり20カ国に増える見通し。また、同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はNSCで認める余地を残した。

法務省は、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
自民党の合同会議では検察の「抗告（不服申し立て）禁止」を求める声が強く、早急な冤罪被害者救済の立場から、検察の抗告を禁止する方向で検討されているもの。