作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会（JASRAC）は５月20日、2025年度の徴収額が前年度比5.4％増の1,523億2,000万円に上ったと発表した。この結果、４年連続で過去最高を更新した。
分野別の最多は、ネットの音楽配信サービスや動画配信サービスなどの「インタラクティブ配信」で、同9.6％増の618億2,000万円だった。

日銀の統計によると、2025年度末の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の預金量は計523兆1,339億円に上り、日本全体の50.7％を占めた。
これは地方に住んでいた親の死去に伴い、都市部在住の子供世代に財産が相続されることなどで、結果的に人口が集中しつつある首都圏に預金が流入しているもの。預金量の地方間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。このデータにはゆうちょ銀行や信用金庫は含まれていない。
都道府県別の預金量は東京が394兆円余と突出し、全国の約４割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7,634億円だったが、2025年度末には2.9倍に拡大。東京は3.2倍に伸びた。首都圏の預金量が全体に占める比率は1998年度末の39.3％から年々上昇している。

財務省が５月21日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,019億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。前年同月は1,495億円の赤字だった。
輸出額は10兆5,073億円で前年同月比14.8％増えた。増加は８カ月連続。中国向けの半導体などの電子部品やボイラーなど原動機の伸びが支えた。
輸入額は同9.7％像の10兆2,054億円。アジアからの半導体などの電子部品や韓国からの灯油など石油製品の輸入が増えた。中東情勢の悪化を受け、目立ったのは中東からの輸入量の減少で、前年同月比67.2％減の384万キロリットルにとどまった。金額では55.5％減の3,832億円だった。

日本政府観光局の推計によると、４月の訪日外国人客は前年同月比5.5％減の369万2,200人だった。減少は３カ月ぶり。
国・地域別にみると、最も多い韓国が同21.7％増の87万8,600人、次いで台湾が同19.7％増の64万3,500人。中国は同56.8％減の33万7,000人と減少傾向が続いている。

東京都千代田区は、都内でのはしかの感染拡大を防ぐため、19〜49歳の区民や区内の保健所・小中学校で働く教職員らを対象に、無料のはしかワクチンの予防接種を実施する。６月15日から受け付ける。区によると、東京23区で初の取り組みという。
希望者に一律に接種するのではなく、予防接種を希望する人は事前に保健所に申請し、指定医療機関でで抗体検査を受けてもらい、抗体価が基準に達していない場合、摂取を実施する。これにより、拡大が続く感染力の強いはしかの集団感染を防ぐ。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。

高市首相は５月19日、韓国の南東部、慶尚北道安東（アンドン）市を訪問し、李在明（イジェミョン）大統領と会談した。中東情勢の悪化で、原油や石油製品の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体化検討で一致した。そのうえで、これらの内容を盛り込んだ共同文書を発表した。シャトル外交推進の一環。
両首脳の会談は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、初めて。

欧州調査会社ケプラーのデータによると、イランの事実上のホルムズ海峡封鎖により、ペルシャ湾内に滞留している石油タンカーの数が、いぜんとして160隻に上ることが分かった。これらの船舶に積載されている計１億6,000万バレル程度の原油や石油製品が、要衝のホルムズ海峡を通過できずにいる。
米国とイランの軍事衝突直後の３月中旬には200隻のタンカーが留め置かれていたから、この間、米軍による救出作戦があったにもかかわらず、わずか40隻が通過したのみだ。

米連邦地裁は５月18日、イーロン・マスク氏が米オープンAIと幹部に対して起こした裁判で、マスク氏の訴えを棄却する決定を下した。これにより、オープンAIは早ければ2026年内の新規株式公開（IPO）に向けて前進した。
オープンAIは2015年に人類のためのAI研究機関、NPOとして誕生。その後、運営資金調達のため営利化を進めた。ただ、この点については設立に関与し、多額を寄付したマスク氏が、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らの経営方針は設立時の使命への裏切りだと主張、営利化差し止めや賠償金を求め、2024年に提訴していた。