農林水産省は8月4日、2026年1〜6月の農林水産品・食品の輸出額が前年同期比10.9%増の8,977億円に上ったと発表した。欧米でブームの抹茶やブリなどがけん引し、円安も寄与して2025年上期に続き、過去最高を更新した。
国・地域別では、米国向けの緑茶やブリなどが伸び、15.3%増の1,626億円とトップだった。懸念された米トランプ政権による関税政策の影響は限定的だった。ベトナムはホタテ貝などが増え、139億円増の533億円だった。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
首相 食品の消費税率1% 9月に与党税制大綱決定
澤穂希さんら3人が日本サッカー殿堂入り
NPB・実行委 ピッチクロック導入決定, 時期未定
高市首相 熊本地震を「激甚災害」指定を表明
熊本地震の死者38人に, 初の災害関連死も
韓国で史上初42.5度 ソウル全域で「猛暑警報」
日米通貨当局が協調介入, 過度の円安阻止へ
財務省は8月3日、米当局と協調し円買い介入を米頭部時間7月31日に実施したと発表した。対ドルの円相場は足元で1ドル=164円に迫り、およそ40年ぶりの安値圏にあった。
一方、ベッセント米財務長官は8月2日(日本時間3日)、日本の財務省や日銀との連携を強調して、「さらなる協調介入もためらわない」と表明した。電撃的な協調介入劇だったが、ベッセント氏は1月から円買い介入の検討に入り、実行のタイミングをうかがっていたとしている。過度の円安円安阻止向け認識を共有し、共同歩調を取った。
日米通貨当局で売買を伴う介入は、1998年の金融危機時や、2011年の東日本大震災時の前例はあるが、極めて異例のことだ。