北大西洋条約機構(NATO)は7月7日、トルコの首都アンカラで開いた首脳会議で、欧米が連携する大型の防衛投資計画を相次いで発表した、。
同日のNATOの防衛産業フォーラムで、米国防総省は欧州の負担で米国製ミサイルの生産や維持整備で協力する合意書に、欧州各国とともに署名した。
トランプ米政権の、イラン問題の処理を巡る欧州首脳・NATOとの間での亀裂や不信感を和らげるため、米国の兵器導入を進め、トランプ氏のつなぎ留めを狙う。
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中国の弾道ミサイル ツバルのEEZ付近に着弾
中国軍が7月6日に行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は、太平洋島しょ国ミクロネシア連邦、ナウル、キリバス、ツバルの排他的経済水域(EEZ)上空を通過し、キリバスとツバルのEEZの境界付近に着弾した。
中国軍はミサイル発射に関し、「事前に関係国に通告済みで、国際法と国際慣例に合致している。いかなる特定の国や目標を標的としたものではない」との認識を示した。ただ実際にはミクロネシア連邦の国々には事前に通告されていなかったとみられる。
このため、太平洋諸国で波紋を広げている。オーストラリアのアルバニージー首相は7日、ミサイル発射は「中国による挑発的な行動で、地域を不安定化させる」と批判している。ニュージーランドのラクソン首相は「事前通知発射のほんの数時間前に知らされただけだ」と説明。「こうした行動が次第に常態化しているようで懸念している」警戒している。