防災対策の司令塔となる「防災庁」の設置法が７月13日、参院本会議で可決、成立した。防災計画の立案や災害時の対応を政府全体で切れ目なく担う体制をつくる。政府は11月の発足をめざす。
内閣府防災担当を格上げし、内閣直属の復興庁、デジタル庁と同格の組織とする。選任の閣僚を置き、関係省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。副大臣と政務官も配置する。

神戸第２検察審査会は７月13日、兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長（当時）を脅迫した疑いで書類送検され、不起訴となった「NHKから国民を守る党」の立花孝志（58）（名誉毀損罪で起訴）について、不起訴不当と議決した。
検察審は議決理由について、自宅前で糾弾する演説をされることは、「一般人であれば恐怖を感じる」としたうえで、「自死という言葉を使用しており、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知だ」と指摘している。

国際通貨基金（IMF）は７月８日、2026年の世界の実質経済成長率を3.0％と見込んだ最新の世界経済見通しを公表した。前回４月公表の見通しから0.1ポイント引き下げた。
中東情勢の緊張は和らぎつつあるものの、エネルギー価格の高騰が尾を引き、成長率を押し下げる状況が続いている。

科学技術振興機構（JST）によると、日本とインドの共同研究が増えている。インドの若手研究者を受け入れるJSTのプラグラムで、2026年度支援件数は1,000件に達する見通しだ。取り組みが試験的に始まった2024年度から、２年間で約20倍の規模になっている。
インドはモディ政権が掲げる「メイク・インディア」の政策のもと、インド国内製造業の強化・発展に注力。日本が強みを持つ化学や材料分野への関心が高い。日本とは、格好の補完関係にあることが共同研究増加の要因となっている」。

トランプ米大統領は７月13日、６月に解除したイランに対する海上封鎖を再開するとSNSで発表した。また、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、輸送する貨物の20％に相当する額を安全確保の対価として受け取ると主張した。
もしこの主張通り実際に徴収すれば、現在イランとカタールが通航管理サービス料として協議中であり、トランプ氏自身がこれまで頑として否定してきたはずの、事実上の通航料となる懸念がある。

テニスのウィンブルドン選手権車いすの部は７月12日、ロンドン郊外のオールドイングランド・クラブで行われた。男子シングルス決勝で第１シードの小田凱人（20）は、第２シードのアルフィー・ヒューエット（英国）に６−１、６−１で快勝し、２年連続３度目の優勝を飾った。四大大会は６連勝、通算10章目とした。

イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を再封鎖し、いかなる船舶の通航も認めないと宣言した。イランメディアが現地時間７月12日未明に報じた。一方、米中央軍は同11日、イランのミサイル基地など140の目標を空爆した。
これにより、エネルギー輸送の要衝である同海峡の正常化がさらに遅れ、米国との戦闘の欧州が激化する懸念が強まっている。

MLBドジャースの大谷翔平は７月12日、ロサンゼルスでのダイヤモンドバックス戦に「１番・指名打者」で先発出場し、１回に22号ソロ放ち、日米通算350号本塁打に到達した。今季９本目の先頭打者アーチ。

ベネズエラのロドリゲス国会議長（暫定大統領）は７月10日、すでに２週間以上経過した、２度にわたりマグニチュード（M）７を超える大地震に見舞われたベネズエラ地震の被災状況を明らかにした。死者は4,118人に増え続けているほか、けが人は１万6,700人を超えたとしている。また、住居を失った住民は１万7,000以上に上るという。
国連は住居やインフラの直接的な被害額が300億ドル、６兆円になるとの推計を示している。また、WHO（世界保健機関）は感染症の流行などが懸念されると指摘している。