卓球 世界ツアー男女シングルス 張本兄妹が制覇 2026年8月11日アジア-社会つなぐfujishima 卓球の世界ツアー、WTTチャンピオンズ最終日は8月9日、横浜BUNTAIで男・女シングルスの決勝戦がが行われた。世界のトップクラスが顔を揃えた中、兄・智和、妹・美和の張本兄妹が優勝を飾った。智和は2連覇、美和は大会初制覇を果たした。
陸上U20世界選手権 後藤大樹2位 男子400m障害 2026年8月11日アジア-社会つなぐfujishima 20歳未満で争う陸上のU20世界選手権最終日は8月9日、米国オレゴン州ユージンで決勝が行われた。注目された男子400m障害の後藤大樹(京都・洛南高校)は、49秒23で2位に入った。
7月倒産 負債総額41%増 全東信が半分占める 2026年8月11日アジア-社会つなぐfujishima 東京商工リサーチのまとめによると、7月の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、負債総額が2,363億円二上り、前年同月比41%増加した。クレジット代行の全東信(本社:大阪市)が1,151億円と約半分を占めた。
北朝鮮がロシアに3万〜5万人派兵か ゼレンスキー氏 2026年8月11日アジア-社会つなぐfujishima ウクライナのゼレンスキー大統領は8月8日、北朝鮮とロシアの間で、北朝鮮が3万〜5万人の兵士をロシアに派遣することが決まったと語った。これはウクライナのテレビ番組「統一ニュース」でコメントしたもの。ただ、このニュースソースについては明らかにしなかった。 ウクライナ国防省情報総局は北朝鮮がロシアに弾道ミサイル40発を供与し、ミサイル部隊約90人の派遣を開始したとの情報もあり、ロシア・北朝鮮両国間の軍事協力が加速している可能性がある。 統一ニュースは、ロシアの侵略以降、ウクライナの主要な複数の放送局が合同でニュースは伝えているテレビ番組。
れいわ新選組が「いのちの党」に党名変更 2026年8月10日アジア-社会つなぐfujishima れいわ新選組は8月6日、党名を「いのちの党」に変更すると発表した。同日開いた臨時総会で綱領を改正し、党名変更を決めた。今後、総務省に速やかに変更の届け出を行う予定。 山本太郎氏の代表辞任に伴い、7月31日に山本譲司衆院議員が新代表に選出されており、同党は2019年の発足後、大きな転機を迎えることになった。
米上院 対ロ制裁法案を可決 回避支援国に100%関税 2026年8月10日アジア-社会つなぐfujishima 米連邦議会上院は8月7日、ロシアに対する制裁法案を可決した。ロシア産の原油・天然ガスを多く輸入する国に加え、ロシアへの制裁回避を支援する国に最大100%の関税を課す。ロシア産の調達を増やした中国などが対象になるとみられる。 下院はすでに夏の休会に入っており、9月以降に審議する見通し。
長崎81回目”原爆の日” 鈴木市長「核兵器は絶対悪」 2026年8月10日アジア-社会つなぐfujishima 長崎は8月9日、被爆から81回目の「原爆の日」を迎えた。平和公園では同日午前、長崎市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」(平和祈念式典)が開催された。 挨拶した鈴木史朗市長は、紛争が続く世界情勢への危機感を表明し、「核兵器は絶対悪であり、人類と決して共存できない」などと強調、全世界に向け、核廃絶の実現への取り組みの強化の必要性を訴えた。
25年度食品自給率 過去最低の37% 低下は5年ぶり 2026年8月9日アジア-社会つなぐfujishima 農林水産省は8月7日、2025年度のカロリーベース食品自給率が前年度から1ポイント低下し、37%にとどまったと発表した。低下は5年ぶり。コメの価格が上がり、国産米の消費が減少したことが響いた。 カロリーベースの自給率は過去最低となった。政府は2030年度に食品自給率を45%まで引き上げる目標を掲げているが、達成に向けた具体的な動きはみられない。
人事院 国家公務員月給 2年連続3%超引き上げ 2026年8月9日アジア-社会つなぐfujishima 人事院は8月7日、2026年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.51%(1万5,056円)で、2年連続で3%を超えた。転居を伴う異動をした職員に支給する手当も新設する。月給とボーナス双方のプラス勧告は5年連続となる。
イラン ホルムズ海峡航路でオマーンと基本合意 2026年8月8日アジア-社会つなぐfujishima イラン政府は8月5日、ホルムズ海峡の運用を巡り、オマーンとの間で実施している協議で、航路設定に関する座標について合意し、「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入ると明らかにした。 ただ、イラン外務省報道官はイランとオマーンの合意のみではホルムズ海峡の安全を保証するものではないとの認識も示した。