米最高裁「出生地主義」を堅持, トランプ氏は違憲 2026年7月2日アジア-社会つなぐfujishima 米連邦最高裁は６月30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ大統領の大統領令について、「違憲」とする判断を下した。 出生地主義の修正は、トランプ氏が看板政策に掲げる移民規制措置の一つで、連邦最高裁にに剛健判決を出すよう、SNSでも繰り返し圧力をかけていた。
ベネズエラ地震の死者1,900人超, 負傷1万人超 2026年7月2日アジア-社会つなぐfujishima ベネズエラのロドリゲス国会議長は６月30日、同国で発生した２度にわたる大地震による死者は1,943人、負傷者は１万571人に上ったと発表した。 世界食糧計画（WFP）は同日発表した報告によると、大きな被害が出た首都カラカス北方のラグアイラ州では食料の供給網が壊滅的な打撃を受け、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。また、世界保健機関（WHO）は、被災地の医療の状況を調査した結果、一部の病院でも被害が出ていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増えているとし、医療現場に相当な負担がかかっていると警鐘を鳴らしている。
外国人訪日ビザ手数料7/1から5倍に, 米欧並み 2026年7月2日アジア-社会つなぐfujishima 政府は７月1日、日本を訪れる外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料を5倍に引き上げた。１度だけ使える種類は米欧並みの１万5,000円にする。有効期間内なら何度でも使えるタイプでは従来の6,000円から５倍の３万円になった。 ビザ発給は中国人向けが7割を占める。訪日客の増加による事務経費拡大に対応する。
26年路線価5年連続上昇 伸び2.9％で過去最大 2026年7月2日アジア-社会fujishima 国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（2026年１月１日時点）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9％プラスとなり、現在の算出方法に変わった2010年以降で、最大の上昇率となった。上昇は５年連続。 この要因は、①国内外からの投資マネー②都市部を中心とする住宅需要③訪日客人気ーーなどが複数の要素が支えた。 都道府県庁所在地の最高路線価は、バブル期だった1991年分の公表分以来、35年ぶりに下落がゼロになった。44都市で前年の伸びを上回った。
パスポート手数料7/1から44％安く, 手数料改定 2026年7月2日アジア-社会つなぐfujishima パスポート発行にかかる手数料が７月１日から下がった。18歳以上の大人は有効期間10年でオンライン申請あする場合、従来の１万5,900円から44％安い8,900円になった。18歳未満は５年用で4,400（従来１万900円）になった。
「対日外国投資委」発足, 省庁横断でリスク対応 2026年7月1日アジア-社会つなぐfujishima 政府は６月29日、海外投資家による対日投資を事前審査する省庁横断の「対日外国投資委員会」を立ち上げた。健全な対日投資を促進しつつ、経済安全保障上のリスクがある投資への対応を強化する。 同委員会の英語名称は「Japan Foreign Investment Commitee(JFIC)」とする。事務局は同日付で財務省内に設置した。
マウス体内にラット由来の腎臓, ES細胞活用 2026年7月1日アジア-社会, 新技術・新開発つなぐfujishima 奈良先端科学技術大学院大学と国立長寿医療研究センターは、マウスの体内でラットの細胞由来の腎臓を形成することに成功した。動物の発生初期の胚にES細胞を注入して別種の細胞の臓器を作製する技術で、再生医療の新たな技術として応用が期待される。これらの研究成果は、米科学誌「ステム・セル・リポーツ」に掲載された。 慢性腎不全の治療に必要となる臓器移植で課題のドナー（臓器提供者）不足の解決のため、ES細胞などの多能性幹細胞から臓器を作製する手法の一つとして注目される。
25年度報酬1億円以上の役員934人と過去最高 2026年7月1日アジア-社会つなぐfujishima 東京商工リサーチが６月26日までに開示された有価証券報告書をもとに集計した、2026年３月期の連結報酬の総額が１億円以上の役員は934人となり、前の期から47人増え過去最高を更新した。好業績や株高を反映したとみられる。報酬が10億円以上の役員も19人を数え過去最多だった。
”スマホ認知症”に悩む人増加 , 過剰使用で脳疲労 2026年7月1日アジア-社会つなぐfujishima 医師によると、スマートフォンの過剰使用で脳が披露し、認知症に似た症状が現れる”スマホ認知症”に悩む人が増えている。それも限られた年代だけではない。働き盛りの30〜40代でも同様だ。 仕事の日常管理から日常生活の中でも、習慣的にスマホとの接触が断ち切れない人は多い。その結果、すべてがスマホ依存となり、物忘れや集中力低下に陥ってしまう。 深刻な事態になる前に、これらのリスクがあることを念頭に置き、スマホとの接触時間を減らすとともに、睡眠を取るなど生活習慣の改善を呼び掛けている。
日本語試験の実施回数を拡充, 需要増に対応 2026年7月1日アジア-社会つなぐfujishima 政府は外国人の日本語能力を確保する試験の運用を見直す。代表的な「日本語能力試験（JLPT）」の回数を増やしたり、オンラインで受験できるようにするなどの措置を検討する。 2026年度中に中級レベル受験者数を推計するよう関係省庁に求める。規制改革推進会議が6月中に取りまとめる答申に盛り込む。外国人労働者が増えている現状を踏まえ、受験の機会を確保する。
