商船三井は３月１日、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。イランのタスニム通信も２月28日夜、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたと報じた。
これを受け、日本郵船、川崎汽船の海運大手もホルムズ海峡での航行を取りやめた。同海峡の封鎖が長期化すれば今後、世界のエネルギー需給や価格にも影響が広がる可能性がある。

米国やイスラエルから２月28日、空爆を受けたイランがアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど湾岸アラブ諸国における米軍施設を標的に報復攻撃を続けている。
ただ、空爆の標的が米軍施設といっても、都市部の住民が居住する施設への影響、波及は避けられず、周辺諸国への被害が拡大している。
このため、近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。

イランのペゼシュキアン大統領は３月１日、自身を含めた３人のメンバーで構成する暫定的な指導体制として「臨時評議会」が発足し、活動開始したことを明らかにした。また、アラグチ外相は後継の最高指導者が１〜２日以内に選出される可能性があると表明した。

トランプ米大統領は３月１日、最高指導者ハメネイ師の死亡を受けたイランの暫定指導部と協議することで合意したと表明した。同氏は「彼らは話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
また、報復攻撃など戦果の中東諸国周辺への広がりが懸念される中、紛争状態の期間について、「４週間ほどと見積もっている」と明かした。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2025年１〜12月の１年間に東京都内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は８万8,518人（速報値）で、前年比1,142人（1.3％）増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが９年ぶりに増加した。
都は少子化対策として、０〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は２月26日、インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）と、気象分野における国際協力感家を更に強化すると発表した。
今回の相互協力で、ウェザーニューズが長年培ってきた高精度かつ高解像度な気象予測インフラを活用した台風、大雨におけるAI予測情報を提供するとともに、グーグルの先進的なAI技術を用いた気象予測モデルもその一つとして提供する。
これらを提供することで、インドネシア特有の台風やサイクロン、大雨、洪水に対する迅速な意思決定を支え、レジリエンスの向上に貢献する。

トランプ米大統領は２月28日、米国とイスラエルによるイラン各地への空爆を受けて、イランのハメネイ師が「死亡した」と自身のSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相もハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの味方を示している。

米国とイスラエルは２月28日、イラン攻撃に踏み切った。首都テヘランのほか、中部イスファハンや北西部タブリーズなどで空爆をかけた。
トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。イラン国民に「政府を掌握せよ」とハメネイ体制の転覆を呼び掛けた。
イラン核問題は対話による解決が模索され、糸口が見出されたかに思われたが、イラン側の決断の遅さに、米国・トランプ氏がしびれを切らし、決裂した形となった。

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。
政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。