２月末の米国・イスラエルのイラン攻撃で殺害されたイランの前最高指導者、故アリ・ハメネイ師の国葬が７月４日、首都テヘランで始まった。テヘランでは早朝から交通規制が敷かれ、市道や葬儀会場を行き来する黒装束を身に着けた人々であふれた。
国葬会場には故ハメネイ師の息子３兄弟の参列も予想されたが、次男で三代目最高指導者のモジタバ師の姿は見られなかった。
テヘランではしめやかに執り行われる国葬一色だ。ただ、メディア関係者によると、テヘラン周辺を離れると、最高指導者の国葬の気配や意識は薄く、平時のままの生活が続いており、為政者や政府に対する同国民の間で埋めようのない複雑な意識・感情の格差をうかがわせる。

イラン政府は７月３日、前最高指導者、故アリ・ハメネイ師の一般葬列に先立ち、海外要人の聴聞を受け入れた。現地では100カ国以上の政府関係者が訪問すると報じられている。国葬は９日までで、この間に国内外から2,000万人の参列者が見込まれている

文部科学省は７月３日、10兆円規模の大学ファンドの運用益で支援する「国際卓越研究大学」について、京都大学が認定基準を満たしたと発表した。今夏に正式に認定し、2026年度分として200億円程度を助成する見込みだ。
第１回公募認定大学は東北大学、第２回認定大学は東京科学大学、第３回公募認定予定となったのが京都大学。審査継続となっているのが東京大学。

ペルーの選挙管理当局は７月３日、６月に実施されたペルー大統領選挙の決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと発表した。同氏は４度目の挑戦で、大接戦を制した。28日に就任する。任期は５年。
発表を受けてケイコ氏は同日、SNSに「新たな段階が始まる。責任と謙虚さ、使命感を持って責務を担う」と改めて勝利を宣言した。

米国メディアなどによると、米国の建国250周年を祝う７月４日の独立記念日に関連して各地で予定されていたパレードやコンサート、花火大会などのイベントが、熱波の影響で中止や延期に追い込まれている。
ワシントンでは３日、気温が38度まで上昇。この猛烈な暑さのため、グレート・アメリカン・ステート・フェアは午後、中断された。熱波によるイベントの中止や延期は少なくとも７つの州で報告されている。
米国立気象局（NWS）によると、今週は中西部から東部にかけて記録的な高温域が広がり、３日時点で１億8,500万人に対し、熱波警報や注意報が発令されている。

JTBの推計によると、2026年の夏休み期間（７月15〜８月31日）に１泊以上の旅行に出かける日本人の総数は、前年比95.4％の7,117万人、総旅行消費額は同98.3％の４兆474億円の見込みだ。
このうち国内旅行者数は6,900万人（前年比95.6％）、平均旅行費用は４万8,500円（同103.2％）、旅行消費額は３兆3,465億円（同98.6％）の見立て。一方、海外旅行者数は217万人（同91.2％）、平均旅行費用は32万3,000円（同106.3％）、旅行消費額は7,009億円（同96.9％）とみている。
全体として国内外とも旅行者数、総消費額は前年を下回る見通しだ。また、諸物価、燃油サーチャージなどの上昇が価格に転嫁された影響を受け、1人あたりの平均旅行費用は国内外ともに前年比像となっている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

大阪関税局が７月１日に発表した2026年分の近畿２府４県の路線価（2026年１月１日時点）は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2％だった。上げ幅は2026年の2.7％から拡大し、４年連続の上昇。
管内83税務署の最高路線価で上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1％だった。近畿圏の路線価の１位は、43年連続で阪急百貨店前（大阪市北区角田町）だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1％で最も高く、京都府3.8％、兵庫県2.4％、滋賀県1.3％、奈良県0.1％のそれぞれ上昇。和歌山県は0.5％の下落だった。

中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。
被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。