気象庁によると、４月27日午前５時23分ごろ、北海道浦幌町で震度５強の地震があった。震源地は北海道十勝地方南部で、震源の深さは83cm。地震の規模はマグニチュード（M）6.2。
今回の地震は20日に青森県で青森県で震度５強を観測した地震と直接の関係はないとみられ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」にはあたらないと説明している。

ロンドン・マラソンは４月26日、ロンドン市街地コースで行われ、男子はセバスティアンキマル・サウェ選手（31）（ケニア）が、史上初めて２時間を切る１時間59分30秒の世界新記録で２連覇を達成した。従来の記録は2023年にケルビン・キプトさん（ケニア）が出した２時間０分35秒で、１分以上も更新した。
女子もティギスト・アセファ選手（29）（エチオピア）が、世界記録を更新する２時間15分41秒で連覇した。

日本高校野球連盟（日本高野連）は４月24日、大阪市内で理事会を開き、審判の判定に対して映像での再確認を求める「ビデオ検証」（リプレー検証）を、今夏の108回全国高校野球選手権大会から採用することを決めた。今後の全国大会でも導入する方針。
検証は、本塁打性の打球やクロスプレー、フェアかファウルかなど広範なプレーが対象となる。判定に疑問がある場合、九回までに１回、監督が球審に検証を求めることができる。判定が覆れば、さらに要求が可能になるが、今夏の甲子園では上限２回までとする。延長に入ると、それまでの回数にかかわらず、１回の権利が与えられる。
判定の公平性を確保するとともに、SNSなどで横行する際どいジャッジに対する誹謗中傷を防ぐため、導入が議論されてきた。

農林水産省は４月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30％未満とする③太陽光パネルを地上から３ｍ以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４haから２haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。

クマの出没が目立ち始めた東北などの自治体で、冬眠中や冬眠明けで、まだ動きが鈍いうちにクマを駆除する”春グマ捕獲”作戦が始動している。
政府は３月に公表したクマ対策のロードマップ（工程表）に基づき、今年度は前年度より４県（宮城、新潟、富山、岐阜）多い11道県で交付金事業として推進。
各自治体は今年度、ハンターへの報酬額を引き上げて、春グマを含めた捕獲を強化している。昨年、全国最多の67人が死傷した秋田県では、人里に近い山中など市町村が指定した「管理強化ゾーン」での捕獲に１頭５万円の奨励金を支給。冬眠中の個体を捕る「穴グマ捕獲」も対象とする。山形県は前年度まで市町村の報酬に１頭8,000円の経費を上乗せしていたが、今年度から報酬として最大８万円を支給する。そして、春グマの捕獲目標を90頭と、例年の捕獲実績のほぼ倍に設定している。
北海道も、市町村がハンターに支払う報酬を１頭最大12万円まで補助する予算を確保。道内の春グマ捕獲実施自治体は、昨年の47市町村から77市町村に増える見通しだ。このほか、新潟県では、５月下旬までに県内16市町村で延べ1,000人が山に入って、計100頭の捕獲を目指すとしている。

松本洋平文部科学相は４月24日、米ネットフリックスの日本での独占放送権取得により、地上波中継がなかった３月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を巡り、主催者に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と明らかにした。スポーツ中継に関する有識者会議を総務省と合同で設置することも発表した。
ネットフリックスの独占配信で顕在化した課題や影響について、有識者会議で論点を整理し、今後の政策を検討する。

政府は４月23日、「攻めの予防医療」に関する関係副大臣会議を首相官邸で開いた。従業員の健康増進に投資する健康経営の促進や、病気の予防、健康維持につながるヘルスケア産業の育成を進める方針を確認した。
今回示された論点整理案には、健康経営に熱心な事業者を優遇する補助金制度の拡充や、ヘルスケアのスタートアップ（新興企業）の収益拡大に向け、専門家が事業計画に助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

イランのファルス通信などは４月23日、イランはホルムズ海峡を通過する船舶から徴収した通航料が国庫に納められたと報じた。中央銀行も入金を認めたとしている。根拠となった規則や入金者、納入金額は不明。タスニム通信はイラン通貨リアルの現金払いだったとしている。
現地メディアによると、ハミドレザ・ハジババイ国会副議長が同日の演説で明らかにした。これまで通航料が徴収されたとする民間団体の調査報告はあったが、支払いが公になったのは初めて。

高市首相は４月24日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、５月分の原油調達について、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めることで前年実績の約６割にあたる量の確保にめどがついたと明らかにした。閣僚には、流通の目詰まり解消を図るなどして、医療現場などへの重要物資の安定供給に全力を挙げるよう指示した。