イランの軍事当局は３月４日、米軍戦闘機を３日に防空システムで撃墜し、「完全に破壊」したと発表した。これで米軍機の撃墜は２機目。米欧メディアは今回、撃墜されたのはF15戦闘機と報じている。
イランの軍事作戦・総合司令部は「イラン軍と革命防衛隊の防衛システムの新装備と革新技術、戦術の結果だ」との声明を発表、抗戦の構えを崩していない。

農林水産省は４月３日、３月23〜29日に全国約1,000店のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より43円安い3,935円だったと発表した。７週連続の値下がりとなった。
内訳は、銘柄米が前週より83円安い4,005円で、値下がりは５週連続。備蓄米などを含む「ブレンド米」は27円高い3,703円で、７週ぶりに値上がりした。

商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

広島市の原爆資料館は４月３日、2025年度の入館者数（速報値）が、258万926人だったと発表した。2024年度の226万4,543人を超え、３年連続で過去最多を更新した。外国人が約３分の１を占めている

JTBは４月２日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の推計を発表した。今年は連休を取りやすい日並びとなるため、国内外で１泊以上の旅行をする人は前年同期比1.9％増の2,447万人となる見通しだ。旅行者数は国内が1.7％増の2,390万人、海外が8.5％増の57.2万人とみている。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2025年に大麻を使用・所持したなどとして摘発した人数は過去最多の6,832人（前年比754人増）に上ったことが分かった。20歳代以下が７割を占め、「興味本位」との安易な動機が目立った。
摘発者を年代別にみると、20歳代が最多の3,533人で約53％、20歳未満が1,373人で約20％、30歳代が976人で約14％をそれぞれ占めた。違反別では大麻の「所持」が最多の5,354人、2024年12月施行の改正法で処罰対象とされた「使用」は700人だった。このほか、「密輸入」は192人、「譲渡」は180人などだった。

商船三井は４月３日、同社の液化天然ガス（LNG）船が、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したことを明らかにした。
通過したのはパナマ船籍の「SOHAR（ソハール）LNG」で、商船三井とオマーンの企業が共同で保有している。船員数や船員に日本人が含まれているかは明らかにしていない。ホルムズ海峡を通過できた理由などについても非公表としている。
２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶が停泊していたが、通過して湾外に出た初めてのケースとなる。

米国のトランプ大統領は４月１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を検討していると明らかにした。今回の対イラン軍事作戦で欧州のNATO加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアによるウクライナ侵略に言及、「我々は彼らのために駆け付けたが、彼らはそうではなかった」。同氏は今回のイラン攻撃で、米国が欧州のNATO加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、NATOについて「”張り子の虎”にすぎない」と批判している。