防衛省は12月７日、沖縄本島南東の公海上空で６日午後、中国海軍の空母「遼寧」を発艦したJ15戦闘機から対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊のF15戦闘機が、２回にわたってレーダー照射を受けたと発表した。中国側が日本に圧力をかける狙いがあった可能性がある。
日本政府は外交ルートを通じて、不測の事態を招きかねない危険な行為だとして中国側に抗議した。防衛省が、中国軍機からの自衛隊機がレーダー照射された問題を公表するのは初めて。

大阪・関西万博のシンボルだった大屋根リング（１周２㌔）の解体工事が、夢洲（所在地：大阪市此花区）で、建設した清水建設、竹中工務店、大林組の大手ゼネコン３社を中心とする共同企業体により進められている。作業は12月１日から本格化。再利用に゙向け、柱や梁を取り外す作業が確認できる。大阪府と大阪市により保存される200ｍを残し、2027年８月までに撤去される。

南海電鉄は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」の最寄りの南海新今宮駅（所在地：大阪市西成区）の副駅名に「＃（ハッシュタグ）まいど通天閣」と付けたと発表した。＃入りの駅名は国内初で、新しい駅名標に通天閣のイラストとともに表記する。

米国・ワシントンで12月５日（日本時間６日）行われた2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の組み合わせ抽選会で、日本の初戦、次戦の対戦相手が決まった。
８大会連続８度目の出場となる日本（FIFA世界ランキング18位）は１次リーグF組で初戦、オランダ（同７位）と戦うことが決まった。第２戦はチュニジア（同40位）、第３戦は2026年３月に実施される欧州予選プレーオフ（ウクライナ、スウェーデン、ポーランド、アルバニア）の勝者と対戦する。

農林水産省は12月５日、11月24〜30日に全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、禅宗より23円高い4,335円だったと発表した。値上がりは２週連続で、11月３〜９日に記録した4,316円を上回り、過去最高を更新した。
内訳は政府備蓄米を含む「ブレンド米」が92円高い3,870円で、２週連続で上昇した。備蓄米の流通量が減少しており、価格の上昇要因となった。新米を含む銘柄米は５円高い4,551円だった。

自民党と日本維新の会は12月５日、衆院議員定数削減法案を衆院に提出した。柱は、現行の総定数（465）の１割に当たる45議席以上を削減することだ。具体的な方法などは与野党で協議し、１年以内に結論が出ない場合、小選挙区で25議席、比例選で20議席の計45議席を削減することが自動的に確定する条項が盛り込まれている。
両党は17日に会期末を迎える今国会で成立を図る構えだが、野党は強く反発している。

政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。柄課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。
財務省によると、年間所得が5,000万〜１億円で負担率は平均で25.9％だが、10億〜20億円は20.1％に下がる。年収１億円前後に税負担が低下することから”１億円の壁”として問題視されてきた。この問題を是正するのが狙い。所得が30億円を超える200〜300人が対象とみられる。

日本気象協会は12月２日、2026年春の花粉飛散予測を発表した。悲惨開始は早いところで２月上旬からで北日本では例年の２倍以上の飛散量になるという。
地域別に例年と比べ飛散量をみると、北海道が2.5倍、東北が２倍、北陸が1.6倍、関東甲信と東海が1.4倍の見通し。近畿〜九州は平年並み。飛散の開始時期は福岡で２月上旬、大阪や名古屋、東京で２月中旬と予想されている。

JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年１月５日に、１泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5％増の3,987万人に上る見通しだ。
このうち国内旅行は3,886万人で１人あたりの平均費用は４万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30％以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。