国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格(1gあたり、税込み)が1月29日午後、前日の公示価格と比べて1,775円高の3万248円まで上昇し、初めて3万円を突破した。
昨年9月下旬に2万円を突破してから約4カ月で1万円超値上がりし、この1年間で2倍近くに跳ね上がった。
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成年後見 終了・交代柔軟に 法制審見直し案
法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の部会は1月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は2月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。
春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談
経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が1月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「3年連続で5%以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58%、2025年春闘は5.39%で、1990年〜1991年以来となる2年連続の5%超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「5%以上」の賃上げ目標を掲げている。
米 パリ協定再び離脱 温暖化対策滞る恐れ
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衆院選公示 1,285人立候補 異例の解散に”審判”
第51回衆院選が1月27日公示され、1,285人が立候補した。衆院選の定数は465(小選挙区289、比例選176)で、自民党と日本維新の会の与党は過半数(233議席)の獲得を目指す。
多党化の中、「有権者の生活に直結する物価高対策が最優先」と言いながら、それを差し置き、党利党略に軸足を置いて、しかも政治とカネの問題に蓋をして、異例の通常国会冒頭での解散に打って出た高市政権に対する、有権者による”審判”の時でもある、
党派別立候補者数は自民337(公示前勢力198)、中道236(同167)、維新89(同34)、国民104(同27)、共産176(同8)、れいわ31(同8)、減ゆう18(同5)、参政190(同2)、保守20(同1)、社民15(同0)、みらい15(同0)、諸派13(同0)、無所属41(同15)。
*中道=中道改革連合、国民=国民民主党、れいわ=れいわ新選組、減ゆう=減税日本・ゆうこく連合、保守=日本保守党、みらい=チームみらい。
真冬の超短期決戦は、物価高対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、12日間の選挙戦を経て、2月8日に投開票される。