ペルーの選挙管理当局は７月３日、６月に実施されたペルー大統領選挙の決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと発表した。同氏は４度目の挑戦で、大接戦を制した。28日に就任する。任期は５年。
発表を受けてケイコ氏は同日、SNSに「新たな段階が始まる。責任と謙虚さ、使命感を持って責務を担う」と改めて勝利を宣言した。

米国メディアなどによると、米国の建国250周年を祝う７月４日の独立記念日に関連して各地で予定されていたパレードやコンサート、花火大会などのイベントが、熱波の影響で中止や延期に追い込まれている。
ワシントンでは３日、気温が38度まで上昇。この猛烈な暑さのため、グレート・アメリカン・ステート・フェアは午後、中断された。熱波によるイベントの中止や延期は少なくとも７つの州で報告されている。
米国立気象局（NWS）によると、今週は中西部から東部にかけて記録的な高温域が広がり、３日時点で１億8,500万人に対し、熱波警報や注意報が発令されている。

JTBの推計によると、2026年の夏休み期間（７月15〜８月31日）に１泊以上の旅行に出かける日本人の総数は、前年比95.4％の7,117万人、総旅行消費額は同98.3％の４兆474億円の見込みだ。
このうち国内旅行者数は6,900万人（前年比95.6％）、平均旅行費用は４万8,500円（同103.2％）、旅行消費額は３兆3,465億円（同98.6％）の見立て。一方、海外旅行者数は217万人（同91.2％）、平均旅行費用は32万3,000円（同106.3％）、旅行消費額は7,009億円（同96.9％）とみている。
全体として国内外とも旅行者数、総消費額は前年を下回る見通しだ。また、諸物価、燃油サーチャージなどの上昇が価格に転嫁された影響を受け、1人あたりの平均旅行費用は国内外ともに前年比像となっている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

大阪関税局が７月１日に発表した2026年分の近畿２府４県の路線価（2026年１月１日時点）は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2％だった。上げ幅は2026年の2.7％から拡大し、４年連続の上昇。
管内83税務署の最高路線価で上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1％だった。近畿圏の路線価の１位は、43年連続で阪急百貨店前（大阪市北区角田町）だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1％で最も高く、京都府3.8％、兵庫県2.4％、滋賀県1.3％、奈良県0.1％のそれぞれ上昇。和歌山県は0.5％の下落だった。

中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。
被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。

米連邦最高裁は６月30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ大統領の大統領令について、「違憲」とする判断を下した。
出生地主義の修正は、トランプ氏が看板政策に掲げる移民規制措置の一つで、連邦最高裁にに剛健判決を出すよう、SNSでも繰り返し圧力をかけていた。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は６月30日、同国で発生した２度にわたる大地震による死者は1,943人、負傷者は１万571人に上ったと発表した。
世界食糧計画（WFP）は同日発表した報告によると、大きな被害が出た首都カラカス北方のラグアイラ州では食料の供給網が壊滅的な打撃を受け、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。また、世界保健機関（WHO）は、被災地の医療の状況を調査した結果、一部の病院でも被害が出ていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増えているとし、医療現場に相当な負担がかかっていると警鐘を鳴らしている。

政府は７月1日、日本を訪れる外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料を5倍に引き上げた。１度だけ使える種類は米欧並みの１万5,000円にする。有効期間内なら何度でも使えるタイプでは従来の6,000円から５倍の３万円になった。
ビザ発給は中国人向けが7割を占める。訪日客の増加による事務経費拡大に対応する。