東京株式市場は12月30日、今年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価（225種）の終値は前日比187円44銭安の５万339円44銭だった。年末として初めて５万円を超え、」２年連続で最高値を更新した。前年末終値（３万9894円54戦）比では１万444円（26.2％）上昇した。

日本中央競馬会（JRA）の2025年の全日程が終了し、クリストフ・ルメール騎手が140勝（うち重賞11勝）を挙げ、３年連続８度目の最多勝タイトルを獲得した。最高勝率、最多勝金獲得を合わせた騎手３部門で１位に輝き、2024年に続き通算２度目の「騎手大賞」を受賞した。
リーディングトレーナーには杉山晴紀調教師が61勝（うち重賞５勝）で輝いた。2023年に続き通算２度目の最多勝。

第67回日本レコード大賞（日本作曲家協会主催）の最終審査会が12月30日行われ、人気バンド、Mrs.GREEN APPLEの「ダーリン」が大賞に輝いた」。同バンドの大賞受賞は３年連続。最優秀新人賞には、７人組ガールズグループ、HANAが選ばれた。

国民生活センターによると、葬儀サービスを巡って利用者が高額の費用を業者から請求されるトラブルが後を絶たない。料金などに関する相談件数は2015年度以降は年間600〜700件で推移していたが、近年増加傾向にあり、2024年度は978件と過去10年で最多となった。
身内を亡くして、時間的にも精神的にも余裕がない中、インターネットで探した業者と揉めるケースが多い。よくあるのが、葬儀一式の詳細に明るくない利用者に対して、ハナから100万円単位の割高料金を提示するケースや、詳細見積もりを求めると利用者の無知につけ込んで、作業や業務内容としてダブって計上しているケースがあったり、悪質なケースも決して少なくない。ネット検索する際は、業者の評判や見積書をよく吟味して慎重な選択が必要だ。

人事院によると、2024年度に育児休業を取得した男性国家公務員（一般職常勤）は、前年度比5.0ポイント増の85.9％で、過去最高を更新した。平均の取得期間は、女性国家公務員（同）の16.4カ月に対し、男性は2.6カ月だった。
男性のうち取得期間が最も多かったのは「２週間以上、１カ月以下」の40.9％。次いで「１カ月超、３カ月以下」28.1％だった。
政府は男性国家公務員が１カ月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「１週間以上、２週間未満」（5.6％）、「1週間未満」（2.2％）もおり、まだ広がりは全体には行き届いていない。

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は12月28日、米フロリダ州で会談した。ロシアによるウクライナ侵略戦争の終結に向けた和平案の枠組みを巡り、焦点の領土問題では溝が埋まらず、結論が出なかった。
ただ、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」については進展。トランプ氏は「欧州が安全の保証の大部分を担うが、米国は欧州を100％支援する」と関与の姿勢を示し、ゼレンスキー氏は「90％合意した」と語った。
両首脳は和平案の早期の合意を目指し、年明けに欧州首脳を交えて米国・ワシントンで再会談することを確認した。

韓国の左派系紙、ハンギョレ新聞は12月29日、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年10月の衆院選について、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁に対し「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と報告していたと報じた。教団の「TM（トゥルーマザー）特別報告」に記載されていたとしている。

国土交通省は12月26日、2023、2024年度に全国の道路で見つかった計２万2,075件（2023年度１万2,209件、2024年度9,866件）の陥没データの詳細をホームページで公表した。
都道府県別では新潟県（2,274件）と北海道（2,067件）が特に多く、以下、愛知県（1,247件）、広島県（1,135件）、鳥取県（1,021件）、山口県（1,009件）と続いている。

こども家庭庁は12月26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は１人当たり平均で月500円となる。
来年度から徴収を始め、2026年度は総額約6,000億円を集める。2026年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0.23％が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で１人あたり月384円、800万円で767円、1,000万円で950円をそれぞれ負担する。
自営業者らが入る国民健康保険では、１世帯あたりの負担額は平均300円となる。

シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の2025年の成長率は2.5〜３％にとどまるとの推計を発表した。これは公式データが示唆するペースのほぼ半分にとどまる。年後半の固定資産投資の落ち込みが響いたという。ロイター通信が報じた。中国経済の実態、景況低迷の深刻さがうかがわれる。
ただ、毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、次の５カ年計画を発表する際、2025年の総括で年間成長率目標の「約５％」を達成したと発表すると予想される。