デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ政権が、住民１人当たり最大10万ドル（約1,560万円）の一時金を支給する案を検討しているもようだ。ロイター通信が１月８日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、想定されている金額は１万〜10万ドル。グリーンランドの住民は約５万7,000人で、実現した場合は最大で57億ドル（約8,937億円）に上る。

米連邦最高裁は１月９日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。

厚生労働省による調査で、太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が見つかった。米側の資料には140人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに86柱を収容した。同島での集団埋葬地の発見は初めて。
米資料には近くに別の300人規模の埋葬地があるとも記されている。テニアン島での戦没者は１万5,500人で、未収容遺骨は4,970柱に上るとされる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１月８日、中国政府がレアアース（希土類）の日本向けの輸出を制限し始めたと報じた。報道によると、重希土類や磁石などが制限の対象になっている。日本の半導体メーカーや自動車メーカーなど幅広い業種に影響する可能性がある。

高市首相は１月９日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。政府関係者が明らかにした。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。
内閣支持率が高水準で推移している今こそ、高市首相自身が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」について、政策実現の推進力（＝議席）を得るため、有権者に問い、信任を得たいと判断したとみられる。

ラグビー第105回全国高校大会は１月７日、大阪・花園で決勝戦が行われ、桐蔭学園（神奈川第１）が京都成章（京都）を36−15で破って６度目の優勝を飾り、史上６校目の３連覇を達成した。京都成章は、第100回以来２度目の決勝戦に臨み、終盤に追い上げたが及ばず、初優勝に届かなかった。

厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。

米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。
このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。

警察庁のまとめによると、2025年の全国の交通事故死者数が前年比116人減の2,547人で、統計が残る1948年以降で最少だった。2025年の交通事故は28万7,236件（速報値）で前年より3,659件減少し、２年連続で30万件を下回った。
死者2,547人のうち、65歳以上の高齢者は前年比90人減の1,423人（速報値）で、全体の55.9％を占めた。都道府県別の死者数は、神奈川が139人（前年比30人増）でワースト１位だった。次いで東京が134人（同12人減）、北海道が129人（同25人増）と続いた。