日本心臓移植学会は６月20日、心停止し死亡した人からの心臓提供に向け検討を始めたと表明した。現在、国内での心臓提供は、血流が維持されている脳死の提供者（ドナー）からに限られている。
提供件数を増やし、移植を望む患者の待機期間を短縮することをめざす。実施要件や輪f里問題がクリアできるかどうかを検討し、2027年初めまでに提言としてまとめる。
日本心臓移植学会や日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を待つ患者は2026年４月時点で790人。待機期間は平均約５年に及ぶ。これに対し、2025年の脳死臓器提供は146件にとどまっている。

国連は車の自動運転「レベル４」向けの初めての包括的な安全基準を策定する。「注意深いドライバーと同等以上」の安全を求める。レベル４は、特定の条件下で完全自動運転をする基準とされる。
国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が６月23日、スイス・ジュネーブで開く会合で採択する。2027年１月に発効する見込み。
今回採択される国連の安全基準に準拠すれば、輸出先の多くで認可取得が不要になり、自動車メーカーの開発・量産を進めやすくなる。

欧州連合（EU）は６月18、19日、首脳会議を開き、中国への巨額の貿易赤字を削減するための措置を検討するよう行政執行機関、欧州委員会に指示した。域内企業に調達先の多様化を義務付けるなど、中国を念頭に置いた輸入規制を強化する方針だ。
欧州委員会によると、EUの中国に対するモノの貿易赤字は５年間で45％増加し、2025年には約3,600億ユーロ（約66兆6,000円）に達している。フォンデアライエン委員長は、現状を「域内製造業の基盤が蝕まれており、全く持続可能ではない」と忠僕品の輸入急増を嘆いている。

Jリーグは６月18日、社員総会で約52億8,800万円の赤字となる2027年６月期（2026年７月〜2027年６月）の予算を承認したと発表した。経常収益は約359億3,900万円で、経常費用は約412億2,700万円を計上している。
赤字予算の主因はシーズン移行に伴うクラブへの配布金や助成金だ。加えて認知度向上のための投資などで経常費用が膨らんだ。収益は増加傾向を維持できると見込んでいる。

観光庁は６月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。６月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。

警察庁のまとめによると、2025年に全国で発生した山岳遭難者は前年比266人増の3,623人に上り、統計の残る1961年以降で最多だった。件数では前年比176件増の3,122件で、過去２番目。死者・行方不明者は同32人増の332人だった。
遭難者が多かったのは秩父山系（171人）、丹沢山系（168人）、高尾山系（106人）など。遭難者の半数以上は60代以上で、70代が749人と最多。死者・行方不明者は60代以上が約３分の２を占めた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の秘奥日外国人客数は前年同月比3.6％減の355万9,900人だった。前年同月を下回るのは２カ月連続。
国・地域別にみると、中国が60.4％減の31万3,000人にとどまった。同国が前年同月を下回るのは６カ月連続。ただ、他地域からの増加で、カバーが進みつつある。
他の主要国・地域は増加。最も多かった韓国は15.2％増の95万1,300人、台湾は14.6％増の61万6,800人に上った。いずれも５月として過去最高だった。中東客は67.8％増の３万9,000人で、単月として過去最高となり、とくにトルコからの観光客が増えた。

ロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）は６月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、