「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

横浜市長選挙 原沢氏が当選, パワハラ辞職の前市長ら破る

横浜市長選挙は10月18日投開票され、無所属新人で弁護士の原沢敦美氏(59)が初当選した。職員らへのパワーハラスメント問題で辞職した前市長、山中竹春氏(54)や元衆議院議員、中谷一馬氏(43)ら6人を破った。
原沢氏は自民党、日本維新の会、国民民主党の県組織の推薦、公明党の市議団の支持を受けた。投票率は、2025年の前回選挙から3.92ポイント高の45.56%だった。

高市首相 消費減税の財源 国債発行否定せず 適切に管理

高市首相は10月19日、食料品の消費減税の財源を巡り、「国債の発行を否定するものではない」と語った。これまで高市氏は食料品の消費減税の財源については、国債の発行には決して頼らない旨の発言を繰り返してきていた。
また、予算編成の改革に触れ、「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度と同様、適切にコントロールする」と述べた。参院予算委員会で答弁した。

対ロ制裁見送りに米与野党から相次ぎ批判, プーチン氏に利

トランプ米大統領がロシアに対して経済圧力を強める制裁法の適用を見送ったことについて、10月17日、米議会の野党の民主党からはもちろん、身内の教頭からも「プーチン大統領に利するだけ」と、批判が相次いだ。これに対し、トランプ氏は「米国と世界にとって良い決断だ」と記者団に述べ、反論した。
ロシアに対する制裁法は、ロシア産の原油・天然ガスの輸入が多い上位5カ国からの輸入品に対し、関税を課すもので、18日に発動が迫っていた。

フランスで55万人が大規模デモ 教育改善・物価高対策求め

フランス各地で10月17日、物価高対策や教育環境の改善を求めるで規模で間があった。パリでは11万人が参加するなど、ヌニェス内相によると総計55万人に上った。9月に高校生らが学校を封鎖するなど抗議運動を始めて以来最大規模となった。
一武では商店への襲撃や略奪が起き、車両も放火された。これらの突出した抗議行動により、ルコルニュ首相によると、各地で軽1,200人を拘束した。

DeNA 阪神に4連勝でCS突破, 再び3位から日本シリーズ進出

プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)は10月17日、セ・リーグのファイナルステージ第4戦が甲子園球場で行われた。CSで勢いに乗る、レギュラーシーズン3位のDeNAが、リーグ連覇を果たした阪神に8-5で逆転勝ちし、4連勝で2年ぶり5度目(大洋、横浜時代を含む)の日本シリーズ進出を決めた。
一方、阪神にはレギュラーシーズンを連覇したチームの粘り強さ、勢い、プライドも全く感じられなかった。成すすべなく敗れ去った。

CEATEC閉幕, 来場者14%増の11万人, 目立ったフィジカルAI展示

千葉・幕張メッセで4日間にわたり開かれていた国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC(シーテック)2026」が10月16日、閉幕した。今年は「ジャパンモビリティショー」と併催されたことも相まって、来場者は前年比14%増の11万2,373人に上った。
国際的にAI(人工知能)開発が加速し、「フィジカルAI元年」と呼ばれる年を象徴するように、フィジカルAI関連の技術や製品の展示が多かった。
主催者の電子情報技術産業協会(JEITA)によると、今回は前年比11社増の821社・団体が出展した。このうちスタートアップや大学・研究機関の出展が246社・団体に上り、過去最多だった。

「餃子の王将」社長射殺事件, 被告に無罪判決 京都地裁

2013年、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの当時の社長(大東隆行氏、72)を射殺したとして、殺人などの罪に問われた暴力団幹部、田中幸雄被告(59)の判決公判が10月16日、京都地裁で行われた。
西川篤志裁判長は、「被告が実行犯であることに合理的な疑いを入れる余地がある」として、無罪(求刑は無期懲役)を言い渡した。直接的な証拠がない中、状況証拠を積み上げた検察側の主張は退けられた。

EU首脳会議 輸入急増時の貿易遮断案を検討 中国製品念頭に

EU(欧州連合)は10月16日までベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議で、中国製品を念頭に新たな貿易規制を検討することで合意した。自動車や化学製品など域内への輸入が急増して加盟国産業は打撃を与える場合、貿易を即時遮断できる制度を協議する。
EUの執行機関、欧州委員会に早期の制度設計を支持した。欧州委は2026年中にも制度案を亀国に示す予定。

福岡県議会 百条委の設置議案を可決 金銭授受疑惑解明へ

福岡県議会は10月17日未明、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などの問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置議案を可決した。すでに設置されている第三委員会と並行して調査し、実態の解明を図る。
委員会は15人の委員で構成し、費用は500万円以内。期間は2027年2月までとしている。長い間放置されてきた金銭授受問題や、福岡県職員とは別格の高額で不透明と指摘されている海外視察について調査する。