「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

CEATEC閉幕, 来場者14%増の11万人, 目立ったフィジカルAI展示

千葉・幕張メッセで4日間にわたり開かれていた国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC(シーテック)2026」が10月16日、閉幕した。今年は「ジャパンモビリティショー」と併催されたことも相まって、来場者は前年比14%増の11万2,373人に上った。
国際的にAI(人工知能)開発が加速し、「フィジカルAI元年」と呼ばれる年を象徴するように、フィジカルAI関連の技術や製品の展示が多かった。
主催者の電子情報技術産業協会(JEITA)によると、今回は前年比11社増の821社・団体が出展した。このうちスタートアップや大学・研究機関の出展が246社・団体に上り、過去最多だった。

「餃子の王将」社長射殺事件, 被告に無罪判決 京都地裁

2013年、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの当時の社長(大東隆行氏、72)を射殺したとして、殺人などの罪に問われた暴力団幹部、田中幸雄被告(59)の判決公判が10月16日、京都地裁で行われた。
西川篤志裁判長は、「被告が実行犯であることに合理的な疑いを入れる余地がある」として、無罪(求刑は無期懲役)を言い渡した。直接的な証拠がない中、状況証拠を積み上げた検察側の主張は退けられた。

EU首脳会議 輸入急増時の貿易遮断案を検討 中国製品念頭に

EU(欧州連合)は10月16日までベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議で、中国製品を念頭に新たな貿易規制を検討することで合意した。自動車や化学製品など域内への輸入が急増して加盟国産業は打撃を与える場合、貿易を即時遮断できる制度を協議する。
EUの執行機関、欧州委員会に早期の制度設計を支持した。欧州委は2026年中にも制度案を亀国に示す予定。

福岡県議会 百条委の設置議案を可決 金銭授受疑惑解明へ

福岡県議会は10月17日未明、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などの問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置議案を可決した。すでに設置されている第三委員会と並行して調査し、実態の解明を図る。
委員会は15人の委員で構成し、費用は500万円以内。期間は2027年2月までとしている。長い間放置されてきた金銭授受問題や、福岡県職員とは別格の高額で不透明と指摘されている海外視察について調査する。

EU首脳会議 米のICC制裁撤回を要求,あらゆる必要な措置用意

EU(欧州連合)は10月16日、米国のトランプ政権がICC(国際刑事裁判所)の本体を制裁対象に指定したことを巡り、「撤回を強く求める」とする成果文書を採択した。欧州理事会(EU首脳会議)として、EUの執行機関、欧州委員会に「ICCの保護や、制裁緩和のためのあらゆる適切な措置を取るよう求める」と強調している。

ソフトバンク 3年連続日本シリーズ進出, 日本ハムを退ける

プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)は10月16日、ファイナルステージ第3戦が行われた。パ・リーグはレギュラーシーズン3連覇を果たしたソフトバンクが圧倒的な強さを発揮。レギュラーシーズン3位の日本ハムを6-2で下し、3連勝でアドバンテージの2勝を含めて5勝をとして3年連続23度目(南海、ダイエー時代含む)の日本シリーズ進出を決めた。

非常時輸送で新制度 外国船借り受け日本籍に 国交省

国土交通省は非常時の船舶輸送体制について範囲を広げ、国内企業が海外子会社の所有する外国籍の船を借り受ければ、日本籍とみなす制度を2027年度にも創設する。米国・イラン戦争で大混乱に陥った中東情勢を踏まえ、戦争や災害の際に国民生活に欠かせない物資の輸送が途絶えないようにする。
国交省の有識者検討会が11月末までに報告書をまとめ、2027年の通常国旗への海上運送改正案の提出を目指す。

ドジャース WS3連覇ならず, 4連敗 大谷3ランも実らず

MLBのポストシーズンは10月15日、リーグ優勝決定シリーズ(7回戦制)が行われた。史上3球団目のワールドシリーズ(WS)3連覇を狙っていたドジャースは本拠のロサンゼルスでナ・リーグ第4戦で、ブルワーズに4-6で敗れた。
その結果、4連敗で敗退した。不振をかこっていた大谷翔平は「1番・指名打者」で出場。2回に今季のポストシーズン初本塁打となる3ランを放ったが、勝利につながらなかった。ブルワーズは1982年以来、44年ぶり2度目のワールドシリーズ進出を決め、初の頂点を目指す。
ア・リーグの第3戦はガーディアンズがレイズに3-2で競り勝ち、対戦成績を2勝1敗とした。

ゼレンスキー氏 トランプ氏に不信感, エネルギー停戦離脱

ウクライナのゼレンスキー大統領が、トランプ米大統領を公然と批判し、米国との衝突を辞さない姿勢に転じた。トランプ氏が、ウクライナの頭越しにロシアとの取引(ディール)を優先することへの不信感を露わにし、トランプ氏が要求する、ロシアへの製油所攻撃を控える「エネルギー停戦」を離脱すると表明した。