高市首相は10月15日、ロシア連邦保安局（FSB）が13日、サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の記者をスパイ活動容疑で拘束したことを巡り、ロシア当局に邦人保護のため「面会を求めている」ことを明らかにした。
また、ロシア当局が拘束の理由に挙げているスパイ活動について「そのような事実はない」と否定した。そして、「容疑の詳細もまだ分からないが、日本は日本の立場をしっかりと伝えていく」と説明した。、

高市早苗首相は10月15日、辞任した簗和生氏の後任の農水相に、自民党の武部新氏を起用した。夕方の皇居での認証式を経て、正式に就任した。今回起用した武部氏について、首相は官邸で記者団に「農林行政に精通した人物で、即戦力として国会対応も含めて活躍していただける」と語っている。

英フィナンシャル・タイムズは10月14日、米国フロリダ州マイアミで９日開かれた米国・ウクライナ両政府の高官協議で、米国が欧州各国に対し、ウクライナ侵略への制裁として凍結されたロシア資産の一部を解除し、米政府の監督下移すことを提案したと報じた。この提案に対し欧州側は反対した。
同会合には英国、ドイツ、フランス、欧州連合（EU）欧州委員会の代表団なども参加した。この提案は米ウィトコフ和平交渉担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が示した。
2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて、約2,600億ユーロ（約45兆9,000億円）のロシアの資産が凍結されたが、大半がEU域内で保有されている。

ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。FSBは、日本の情報機関の指示に基づきロシアの防衛能力に関する情報を集めたなどとしている。
この記者はロシアを出国する前日に拘束され、その後、モスクワに移送された。インタファクス通信によると、モスクワの裁判所は12月12日までの２カ月の交流を認めた。同記者はロシア外務省に登録された特派員。

M＆A調査のレコフデータのまとめによると、日本企業が関わる2026年１～９月のM＆A（合併・買収）の件数が3,882件と１～９月では過去最多となった。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いだ。その結果、特に海外勢による買収が326件と、これまでの最多だった2025年より２割以上増えた。

沖縄科学技術大学院大学と琉球大学の研究グループは沖縄県の海岸で、プラスチックと融合したサンゴの破片を発見した。沖縄本島北部など３カ所の海岸で、赤、青、黄色のプラスチックが付着したサンゴの破片を計５点見つけた。
これまでマイクロプラスチック汚染が深海まで及んでいることは指摘されているが、今回具体的に新たなプラスチック汚染の形態で、サンゴ礁など海洋生態系に広がり、悪影響を及ぼす可能性が懸念される。

欧州連合（EU）の気象情報機関、コペルニクス気象変動サービスは10月12日、世界の９月の平均気温が16.27度と、同月として過去２番目の高さだったと発表した。９月の地表の平均気温は16.27度と、観測史上最も高かった2023年９月の16.38度に次ぐ高さだった。
これは産業革命前の平均より1.63度高く、国連の気候変動対策で掲げる「1.5度目標」を２カ月連続で超えた。」

今年のノーベル平和賞受賞受賞が決まったナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官は10月12日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を訪問し、赤根智子所長らと会談した。ピレイ氏は、国際社会の「法の支配」の”最後の砦”ICCの重要性を指摘、ICC関係者らを激励した。ピレイ氏はICC創設期の2003～2008年に裁判官を務めていた。

プロ野球クライマックスシリーズ（CS）ファーストステージ（３試合制）は10月12日、ベルーナドームでパ・リーグの第３戦が行われた。レギュラ－シーズン３位の日本ハムが、２位の西武を４－１で破り、２勝１敗として、３年連続ファイナルステージ（FS）進出を決めた。

公営の火葬場を運営する政令市全20市に対し、読売新聞が実施した調査によると、政令市に４割超で、遅くとも2040年までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあることが分かった。団塊の世代の高齢化が進んで、「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年時点で、年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の159万人より６万人多い約165万人に上ると試算した。だが、2025年の死者数はすでに試算より約７万人上振れしている。今後全政令市で火葬件数が予測を上回るペースで増える見通しだ。