2025年の国勢調査によると、４割を突破した単身世帯の性別、年代の大勢が分かった。一人暮らしが最も多いのは25～34歳の男性が238万2,187人に上り、次いで75～84歳の女性で225万5,269人だった。男女のボリュームゾーンのこの傾向は、前回の」2020年と変わらなかった。ただ、それぞれ男性は211万6,357人、女性は189万7,852人から大きく増えた。

卓球の世界ツアー、中国スマッシュは10月11日、北京で行われた。男子シングルス決勝で松島輝空（まつしま・そら）が林●儒（台湾）に激戦の末、４－３で競り勝ち、優勝した。
松島は10月５日付の世界ランキングで、日本勢初の１位に輝いており、その実力を示した。

2025年の国勢調査によると、日本に居住する外国人は過去最多の384万人に達した。この結果、総人口に占める割合も3.1％4と過去最高を更新した。
国籍別では中国が2020年の前回調査から18.0％増の92万3,013にんで最も多かった。次いで59.0％増えたベトナムが60万9,238人に上り韓国を抜いた。このほか、ミャンマーが前回調査時の5.7倍の16万3,132人となるなど、東南アジアの伸びが目立った。

プロ野球のクライマックスシリーズ（CS）ファーストステージ（３試合制）は10月11日、セ・リーグでDeNAが２連勝し、３年連続のファイナルステージ進出を決めた。
レギュラーシーズン２位の巨人が初戦、第２戦とも主導権を奪えず劣勢で、継投策も代打策も実らず、DeNAの渡会隆輝、牧秀悟のホームラン攻勢に屈した。

気象庁は10月９日、南米ペルー沖のエルニーニョ監視海域で、９月の海面水温が基準値（30年間の平均値）より4.0度高く、1949年の統計開始以降、最高に達したと明らかにした。これまで基準値と最も差が大きかったのは1997年12月の3.6度だった。
エルニーニョ現象は世界的な様々な異常気象の一因とされている。

厚生労働省は10月９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。これによると、2025年度の精神障害による労災請求件数は、自殺や自殺未遂至ったケースを除いて4,743件と過去最多を更新した。
業種別にみると、医療・福祉が1,254件と最も多く全体の26.4％を占めた。精神障害を引き起こした要因別にみると、上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった対人関係が540件と最も多かった。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比４％増の5,373件に上った。５年連続で増加し、13年ぶりの高水準だった。人件費の高騰など、人手不足を理由とした倒産が過去最多を更新した。
負債総額は24％増の8,561億円だった。そのうち、７月に経営破綻したクレジットカード決済代行の全東信（本社：大阪市）が約１割を占めた。ただ、件数では負債額１億円未満の小規模倒産が大勢を占めている。

トランプ米政権は10月９日、ICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象に指定した。米国務省が発表した。
ノーベル賞委員会が同日、ICC判事を経験した元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与を発表した直後に、この制裁を表明した。これにより、米国に拠点を置く企業がICCと取引できなくなる可能性がある。

厚生労働省は10月９日、全国約3,000の定点医療機関から９月28日～10月４日に報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関当たり11.35人となったと発表した。”注意報”レベルとされる１機関当たり10人を今シーズン初めて超えた。昨年同期比約７倍となっている。
この期間に報告された感染者数は４万2,320人。都道府県別にみると、１機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄の37.07人，次いで埼玉19.66人、千葉18.72人、神奈川18.57人と続いている。全47都道府県でで流行開始の目安とされる「１」を超えている。

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月９日、2026年のノーベル平和賞を南アフリカ出身の元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏（85）に授与すると発表した。トランプ米政権が敵視するICC（国際刑事裁判所）の判事をはじめ、戦争犯罪や人権に対する罪の訴追など国際法に基づく”法の支配”の推進に貢献したことが評価された。