大阪・関西万博で5月17日、アイヌ文化を発信するイベントが行われ、視察に訪れた北海道の鈴木知事と大阪府の吉村知事が面会。今回の万博をきっかけに、若い人たちの間でアイヌ文化や、北方領土問題への関心が高まるよう連携して取り組むことで一致した。
鈴木知事は、北方四島との交流事業で使われている専用線「えとぴりか」が6月28日から2日間、万博会場近くの大阪港で一般公開されることを明らかにし、北方領土問題に関する情報発信への協力をよびかけt
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コロナ特例貸付6割, 1,466億円が滞納 厚労省まとめ
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世帯を支えるため、1兆円超の国費が投じられた特例貸付制度で、2024年末までに返済期限を迎えた2,413億円のうち、6割にあたる1,466億円が滞納になっていることが分かった。厚労省は今年度から、督促や困窮者に対する支援の状況を把握したうえで強化を促す。
制度は、休業などで収入が減少した世帯が都道府県の社会福祉協議会(社協)を通じ、200万円まで無利子で借りられた。同制度でおよそ160万世帯が利用したとみられる。その結果、2020年3月〜2022年9月の貸付額は計1兆4,431億円に上った。
返済は2023年1月から順次始まり、2024年末までに期限を迎えた総額のうち、予定通り返済されたのは39%にあたる947億円。滞納額は61%にあたる1,466億円で、2023年末の660億円から倍増している。
厚労省は都道府県社協に対し、市区町村社協などが行う家庭訪問による督促の状況、就労や家計改善の支援といった取り組みを毎年度、報告するよう求める。貸付金の返済は2034年頃まで続く見込みで、生活改善が進めば滞納状況の改善につながると期待する。
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サイバー人材 30年に2倍の5万人に 経産省が資格費用負担
政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在(約2万4,000人)の2倍の5万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、3年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、1回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。