英国のバーナム首相は８月24日、初めての外遊先としてウクライナの首都キーウを訪問し、同国に長射程の巡航ミサイルに関する技術を提供することを明らかにした。ゼレンスキー大統領の要請を受けたもの。ウクライナのパートナー国で構成される「有志連合」の会合で明かした。

トランプ米政権は８月24日、イランに圧力をかけるための追加の経済制裁を発表した。イランの核開発などに関与したとして、60を超える個人や企業に新たな制裁を科すほか、イランとデジタル資産などの取引をした国に制裁を発動する。ベッセント財務長官は「イランが孤立無援の状態に陥るまで、あらゆる経済的生命線を断ち切る」と述べた。

人型ロボットが陸上やサッカーなどで競い合う「世界人型ロボット運動会」が８月22日、中国・北京市で開幕した。陸上100ｍではウサイン・ボルトが持つ記録を上回ったのをはじめ、400ｍも世界記録を超えるタイムが続出した。
中でも国家戦略として強化を掲げる中国の人型ロボットの進化が顕著で、世界にその実力を誇示する場となっている。中国企業が磨くのは「走る」「踊る」など見せる技術だけではない。日常生活を支える「働く」ロボットの普及を見据えている。

三浦璃来さんと木原龍一さんが８月20日、インスタグラムに婚約したことを投稿、報告した。２人は「うれしい時も、つらい時もたくさんの時間を共に過ごし、いつかお互いにとってかけがえのない、なくてはならない存在となりました」などと綴っている。

カナダのカーニー首相は８月22日、米国が50％の追加関税を発動したことを受け、９月８日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表した。米国側の関税規模に相当する約200億ドル（約３兆2,000億円）の関税を課すことを明らかにした。

経済産業省が、2013年に設立された官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の廃止に向けた調整に入ったことが分かった。同機構の累積赤字540億円。
クールジャパン機構は、日本のアニメや食文化など魅力あるコンテンツを海外に広げることを目的に、安倍晋三首相の肝いりで設立された。ただこの間、巨額の公的資金が投じられてきた一方で、その成果を巡りネット上では批判の声が相次いでいた。

不動産経済研究所のまとめによると、７月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は前年同月比64％高の１億6,493万円だった。３年４カ月ぶりに過去最高を更新した。これまでの首都圏の最高値は2023年３月の１億4,360万円だった。
７月は東京23区でも約２倍の２億6,520万円となり、調査開始した1973年以降で最高値を更新した。

熊本県は８月21日、熊本地震による県内の宿泊施設のキャンセルが約19万人、約27億円に上ったと発表した。宿泊者数、金額とも阿蘇地域が最も多い。災害対策本部会議で暫定値として公表した。

特許庁の行政年次報告書によると、知的財産の国際競争力を映す特許出願数で日本の存在感が大きく低下した。およそ20年ほどの間に世界に占める日本の特許出願割合は25％から８％に縮んだ。米国、中国が技術開発で先行する生成AI（人工知能）分野の日本の伸び悩みが大きく響いている。
世界の特許出願件数は2024年に372万件に達し、2005年の170万件から19年間で2.2倍に増えている。