新たな戦時資料が見つかり、一般公開される見通しとなった。太平洋戦争(1941〜1945年)末期、「ゼロ戦」に代わる戦闘機として開発された「紫電改」の機体が1978年、愛媛県沖の海底で見つかり、翌年県が引き揚げた。
愛媛県などによると、この際、引き揚げを主張した愛媛県と当時の厚生省が引き揚げに難色を示す様子などが記録された公文書が、このほど46年間の時を経て初めて見つかり、県が一般公開を検討している。県は戦争の悲惨さを伝えていく大切さを改めて考えてほしいとしている。
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万博 海外館工事代金”未払い”訴える下請け業者7カ国19社に
大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、7カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの7カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は1社あたり、およそ100万円から1億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを1次下請けが訴えるケースのほか、これにより1次下請けが2次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。