東京都監査委員は１月16日、精密機械製造会社、大川原化工機（本社：横浜市）の冤罪事件を巡り、捜査を担当した当時の警視庁捜査員３人について「故意や重過失で違法捜査を行った」と認定し、都が支払った損害賠償金を３人に求償するよう警視庁に勧告した。都の賠償金について捜査員個人に負担を求める勧告は初めて。期限は４月15日で、同庁が今後、対応を検討する。
事件は、同社の噴霧乾燥機を不正輸出したとして同社社長らを逮捕・起訴した同庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に約１億6,600万円の損害賠償を命じる判決が2025年６月に確定。都は約9,500万円を負担した。

日本高校野球連盟などは１月16日、第98回選抜高校野球大会（３月10日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、開会式の入場行進曲が、男性ダンスボーカルグループ、KILK（ミルク）の楽曲「イイじゃん」に決まったと発表した。2025年の日本レコード大賞で優秀作品賞に選ばれた曲だ。センバツ大会の出場32校は、１月30日の選考委員会で決定する。

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月16日、国会内で記者会見し、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を前面に打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める姿勢だ。
野田氏は新党は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していく」と強調。斉藤氏は「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と語った。
新党には両党の衆院議員が参加する。立民148人、公明24人の全員が合流すれば172人となる。参院議員と地方議員は当面、それぞれの党に所属する。

6,434人が犠牲になった1995年１月17日の阪神・淡路大震災から31年となった。16日夕方から神戸市など各地で追悼行事が営まれた。神戸市中央区の東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」に新たに12人の銘板が加わった。その結果、銘板の総数は5,082人となった。
同地では記憶と教訓を次世代へつなぐ「つむぐ」の文字が、「１・１７」とともに灯籠でかたどられ、集まった多くの人たちの姿を、夜明け前の空に浮かび上がらせていた。17日午前5時46分、一斉に黙とう。遺族らは、犠牲となった、それぞれのかけがえのない、在りし日の家族に思いを馳せていた。

日本野球の発展に寄与した人を称える2026年野球殿堂表彰者が１月15日発表された。指導者として実績を残した人や球界に貢献した人らに贈られる競技表彰者のエキスパート部門で、2023年の野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で日本代表「侍ジャパン」を監督として世界一に導いた栗山英樹氏（64）が殿堂入りを果たした。同表彰のプレーヤー部門と特別表彰は該当者なしだった。

米国のスポーツビジネスメディア、スポーティコは１月14日、2025年の年収によるスポーツ選手の長者番付を発表した。スポンサーなどの副収入はMLBドジャースの大谷翔平が１億ドル（約159億円）で世界１位となった。プロバスケットボールNBA、レーカーズのレブロン・ジェームズの8,000万ドル」（約127億円）を上回った。
年俸や獲得賞金を含むランキングで全体の世界トップはサッカー、ポルトガル代表FWクリスティアノ・ロナルド（アルナスル）で２億6,000万ドル（約413億円）、大谷は１億250万ドル（163億円）で８位、ボクシングで世界主要４団体統一王者の井上尚弥（大橋）は6200万ドル（約98億6,000万円）で25位だった。

政府の地震調査委員会は１月14日、日本近海のプレート境界付近で起きる「海溝型地震」について、今後30年以内に発生する確率（１月１日現在）を更新したと発表した。千島海溝沿いのうち、北海道根室沖でマグニチュード（M）7.8〜8.5程度の地震が起きる確率を昨年の「80％程度」から「90％程度」に引き上げた。同調査委が昨年９月に算出法を見直した南海トラフ地震（M８〜９級）は、見直し時の「60〜90％程度以上」が据え置かれた。

フランス・パリの美術館はじめ観光名所が１月14日から二重価格を導入した。ルーブル美術館は欧州の住民以外の外国人観光客の入館料を４割以上引き上げ、１人約5,900円とした。同美術館ではこれにより、年間最大2,000万ユーロの増収を見込み、老朽化対策や「モナリザ」専用の展示室設置などの」大規模改修に充てるという。
フランスでは同日から、ベルサイユ宮殿や凱旋門などでも外国人観光客と欧州人民の入館料金を区別する二重価格を導入した。

第174回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月14日、東京・築地の新喜楽で開かれた。芥川賞には鳥山まことさん（33）の「時の家」と畠山丑雄さん（33）の「叫び」の２作品、直木賞は嶋津輝さん（56）の「カフェーの帰り道」がそれぞれ選ばれた。副賞各100万円。贈呈式は２月下旬に東京都内で行われる。

政府による外国人政策の見直しを検討してきた有識者会議は１月14日、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相に意見書を提出した。在留外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設し、受講を中長期的な在留の条件とすることを提起している。
会議は、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」（座長：林玲子・国立社会保障・人口問題研究所長）。意見書では、「”秩序”が強調され、外国人排除に傾いていると誤解されるリスクがあり得る」とも記し、秩序の形成と共生推進の両立を訴えている。