2025年大阪・関西万博に参加するフィリピンは７月24日、パビリオンの概要を発表した。テーマは「自然、文化、共同体：よりよい未来をともに織りなす」。フィリピンの代表的な伝統工芸品の織物を通して、フィリピンの多様性や人とのつながりの精神を表現する。建物の外観には籐を規則正しく編み込んだ籐細工をイメージしたデザインが取り入れられている。
外観には、フィリピン各地の200点を超える手織物がパネルにして展示され、伝統舞踊などを紹介するライブパフォーマンスを行うための舞台も設けられている。
フィリピンパビリオンの建設は今年春から始まっており、すでに屋根部分は完成。建物の完成は2025年３月中旬になる予定。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

大阪税関がまとめた今年１〜６月の貿易統計によると、関西の輸出額は前年同期比2.6％増の10兆3,841億円となり、上半期としては過去最高を更新した。一方、輸入額は同1.8％減の９兆1,320億円となった。この結果、貿易収支は同53.1％増の１兆2,521億円の黒字となった。
輸出は円安を背景に中国向けの半導体製造装置やプラスチック製品が伸びた。輸入はチリからのリチウムイオン電池に使われる原料の輸入が減ったことや、昨年和歌山県の製油所の操業が停止し、サウジアラビアからの原油の輸入が減少したことが主要因。

旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発が進められている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が、いよいよ７月31日グランドオープンする。同施設は日本郵便（本社：東京都千代田区）、JR西日本（本社：大阪市北区）、大阪ターミナルビル（本社：大阪市北区）、JTB（本社：東京都品川区）、日本郵政不動産（本社：東京都千代田区）が共同開発を進めているもの。
グランドオープンにより114店舗が開業する。一部店舗は８月以降、順次開業する予定。KITTE大阪は「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトに、まだ広く知られていない日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地の様々なヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指す。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は７月17日、2025年万博での関西の経済界の前売りチケット購入について、企業から「460万枚の購入意向がある」と明らかにした。経済界全体で700万枚を負担する計画だが、このうち関西だけで480万〜500万枚を分担することを想定しており、これに一定のめどがついたとみられる。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は７月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で５カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

大阪府は、2025年万博に府内の小中学生や高校生などを学校単位で無料で招待することをめぐり、これまでにおよそ80％にあたる1,526校が参加を「希望する」としており、40校が不参加の意向を示し、275校が参加を「未定・検討中」としていることを明らかにした。今年５月末時点の意向調査と比べ、参加意向が増えた。
吉村知事は参加意向が増えたことを好感しながらも、参加するにしても「輸送手段などの現実的な課題もまだあるので、課題を今後さらに深堀りしていく」としている。

2025年大阪・関西万博で「水と電気」をテーマに、サントリーホールディングスとダイキン工業の両社が行う大規模な水上ショーの舞台設備の起工式が７月８日、夢洲会場で行われた。起工式には両社の関係者などが出席し、工事の安全を祈った。
同ショーは会場に海水を引き込んでつくられるウォータープラザに、およそ8,800㎡の舞台と、高さ18ｍのオブジェ、およそ300基の噴水を配置することにしていて、設備は2025年１月に完成する予定という。同水上ショーは会期中、毎日日没後に２回開催する。

大阪メトロは、2025年大阪・関西万博に向けた準備や開催に向けた準備や開催によって混雑が予想されることから、住民や集客施設への利便性を確保するため、地域と期間を限定して”オンデマンドバス”を運行することになった。運行するのは大阪城公園などを含む「森之宮エリア」が今年11月から2025年10月まで、大阪メトロ中央線の本町駅から大阪港駅の沿線の「西エリア」と「港エリア」が、2025年１月から10月まで。運行時間帯や運賃などはまだ決まっていない。
オンデマンドバスは決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、AI（人工知能）が自動でルートを設定するもの。