大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。

国連で定められた「世界糖尿病デー」の11月14日夜、多くの人に呼び掛けようと大阪城の天守閣が運動のシンボルカラー、青色にライトアップされた。ほかにも国内200カ所以上の場所で、建物などが青色にライトアップされた。
厚生労働省によると、令和元年度の調査で「糖尿病が疑われる」とされた人の割合は男性13.8％、女性7.7％で、この10年はほぼ横ばいだが、年齢が高くなるほど多くなる傾向にある。自覚症状が少ないことから、治療を受けないケースが多く、早期発見や早期治療が重要だとされている。

大阪地検特捜部は11月９日、関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部ら９人が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、特別背任などの疑いで刑事告発されていた問題で、いずれも不起訴にした。
元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し、会社に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や収賄の疑いがあるとして刑事告発していたが、特捜部の調べでは損害を与えた事実は確認できなかったという。森山元助役は一昨年、問題が発覚した時点ですでに亡くなっており、特捜部は直接事情を聴くことができなかった。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）の2021年４～９月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6％増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは２期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。

大阪府の吉村洋文知事は11月３日、府独自の観光促進キャンペーンについて、新型コロナの感染状況が悪化しなければ「11月下旬ぐらいから開始したい」と語った。対象をワクチンの２回接種者やＰＣＲ検査で陰性を証明できた人などに限定する考えも示した。同キャンペーンでは、府内のホテルなどを予約した場合、１人１泊最大5,000円の割引を適用するほか、府内で使えるクーポンも付与する。

衆院選で自民・公明両党の与党が安定的に国会運営できる議席数を確保したことを受け、関西経済からは歓迎の声が広がった。関西経済連合会の松本正義会長は「『新しい資本主義』の実現に腰を据えて取り組んでいただき、成長と分配の好循環に向けた具体的政策が打ち出されることを期待したい」とのコメントを出した。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「感染対策はもとより、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行し、日本経済立て直しに力を尽くしていただきたい」と期待を示した。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は「感染症対策と経済の立て直しに加え、財政再建、社会保障制度改革、格差是正など課題が山積している」と指摘。「先送りはもはや許されない」と、全力で改革に取り組むことを要望した。

衆院選の関西２府４県の47の小選挙区の議席が決まった。自民党は選挙前の33議席から15議席減らし18議席にとどまった。日本維新の会は大阪府で19小選挙区のうち、候補者を擁立した15の小選挙区すべてで議席を獲得した。
府県別にみると、自民党が全敗した大阪府は、19小選挙区のうち日本維新の会15議席、残る４議席を公明党が確保した。兵庫県では12の小選挙区のうち自民党が８議席を獲得、公明党が２議席、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ１議席を獲得。京都府では６つの小選挙区のうち、自民党と立憲民主党が２議席ずつ、国民民主党と無所属が１議席ずつ獲得した。
滋賀県では４つの小選挙区を自民党が独占した。奈良県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、立憲民主党が１議席を獲得。和歌山県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、国民民主党が１議席を獲得した。

大阪税関のまとめによると、関西２府４県の2021年４～９月の輸出額は前年同期比27.8％増の９兆2,811億円で、半年間の記録として比較可能な1979年以降で最高を記録した。
品目別にみると、最も多かったのは半導体などの電子部品で、前年同期比15.7％増加し過去最高の１兆1,880億円となった。電子部品は主にスマートフォンやタブレット端末用で、経済の正常化が進む中国や台湾など、アジア向けが大半を占めている。次に多かったのは建設用などの機械で、米国郊外の住宅需要が拡大していることから、前年同期比72.8％増の3,330億円に上った。

大阪管区気象台は10月23日、近畿地方は西高東低の冬型の気圧配置となって北寄りの風が強まり、「木枯らし１号」が吹いたと発表した。同気象台によると、近畿地方の木枯らし１号は昨年も同じ10月23日に観測されていて、記録が残る昭和30年以降で最も早い観測だという。23日午前９時までに観測された最大瞬間風速は、京都府舞鶴市で17.1ｍ、滋賀県彦根市で15.2ｍ、和歌山市で13.1ｍ、大阪市で10.2ｍとなっている。