関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

井上万博担当相は５月28日、2025年の大阪・関西万博に新たに中国、イラン、ガーナ、ギニア、ルクセンブルクの５カ国のほか、AUC(アフリカ連合委員会)から参加表明があったことを明らかにした。この結果、同万博への参加表明は34カ国と、４つの国際機関となった。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月28日、緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されることを受け、６月１日から平日に限って営業を再開することを発表した。
営業時間は、６月中は10時から18時まで。入場する人数を5,000人として密集を避けるほか、利用者が施設から帰る際には分散退場を促進するなど対策を徹底するとしている。USJは緊急事態宣言発令に伴い、４月25日から休業していた。

大阪府は５月28日夜、対策本部会議を開き、政府が６月20日まで緊急事態宣言の再延長を決めたことを受け、事業者等への措置を決定した。
酒類を提供する飲食店などへの休業要請を継続する一方、大規模施設への休業要請は土日のみに限定し、平日については夜８時までの時短要請を行う。このため現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については夜８時までの時短要請を行う。
無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とすることを要請する。土日については、引き続き無観客での開催を要請する。
府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続する。現在原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち、文科系クラブについては平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請する。

厚生労働省が５月28日発表した近畿２府４県の４月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.04倍となり２カ月連続で悪化した。対面型のサービス業で雇用環境が悪化した。総務省が同日発表した近畿の４月の完全失業率(原数値)は前年同月比0.2ポイント上昇の3.3％となった。
業種別にみると、雇用情勢は建設や製造業で持ち直したが、宿泊、飲食、小売業などで低迷した。

大阪市の松井一郎市長は５月28日、新型コロナウイルスワクチンの市独自の大規模接種会場について、新たに大阪城公園(所在地:大阪市中央区)内の多目的施設「城見ホール」に設置する考えを明らかにした。運用開始時期は今後検討する。国際展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に続く２カ所目。
市は６月７日からインテックス大阪に大規模接種会場を設置する。ただ、市が目標としている７月末までに高齢者への接種を終えるため、２カ所目の大規模接種会場が必要と判断した。

日本政府は５月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京など９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、埼玉県など５県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ６月20日まで延長することを決めた。
宣言の延長対象は４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、５月12日に発令された愛知と福岡、16日に発令された北海道、岡山、広島の計９都道府県。これまでの期限は31日だった。23日に発令された沖縄県は当初から６月20日を期限としている。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。

三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島４丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。

川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。