JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日

対日理解促進交流JENESYS2018の一環として、12月５日～12日までインドの高校生および大学生ら80名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」「環境技術」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域産業や企業を視察するほか、日本文化体験や地域遊民との交流等を通じて、日本についての理解を深める。

JENESYS2018でインドネシア大学生10名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、12月４日～11日までインドネシア・ダルマプルサダ大学から大学生10名が訪日する。
一行は「日本文化交流」をテーマに、都内で日本の歴史から最先端の技術・文化に触れ、大阪府では大阪国際大学へ訪問し、兵庫県ではホームステイ等地域住民との交流を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JICA ミャンマーの国立口蹄疫センターの能力強化を支援

国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「口蹄疫対策のための組織能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この案件はヤンゴンで製造される口蹄疫ワクチンの生産強化と、適正かつ正確な口蹄疫診断および疫学調査の実施を支援することにより、口蹄疫防疫システムの強化を目指すもの。実施期間は2019年５月～2024年４月。対象地域は国立口蹄疫センター(ヤンゴン)、マンダレー獣医診断センターなど。実施機関は農業畜産灌漑省畜産獣医局。

JENESYS2018でASEAN５カ国から若年ムスリム26名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、11月27日～12月４日までブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの５カ国からイスラム寄宿舎で学ぶ高校生および社会人26名が訪日する。
一行は滞在中、「平和構築交流」をテーマに、京都の禅寺住職との宗教間対話や長崎における平和教育、日本在住のムスリム同世代交流およびホームステイ等で地域住民との交流を行う。また、歴史的建造物の視察や文化体験等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

フィリピンの河川改修計画に379億円の円借款

フィリピンの首都マニラで11月21日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン外務大臣との間で、フィリピン政府がマニラ首都圏を貫流するパッシグ・マリキナ川の護岸建設・改修・可動堰等の建設等により防災対策を強化するための総額379億500万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。
この計画の実施により、洪水に伴う最大被害額は2018年に比べて、事業完成２年後の2027年には、５年確率の洪水規模で約465億円から約200億円に低減するほか、30年確率の洪水規模で約1,050億円から約257億円に低減することが見込まれる。

フィリピン「南北通勤鉄道延伸計画」に1,671億円の円借款

フィリピンの首都マニラで11月21日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン外務大臣との間で、フィリピン政府がマニラ首都圏および近郊で進める鉄道延伸計画を支援するため、総額1,671億9,900万円を限度とする。円借款に関する交換公文の署名が行われた。
これはマニラ首都圏近郊での通勤や高速移動への需要がさらに高まることに対応、通勤線を南北に延伸(南:約57km、北:約52km)するもの。この計画の実施により、南端のカランバから北端のクラーク国際空港までの所要時間が現在の約240分から120分に半減することが見込まれている。

タイで東南ア最大級の製造業見本市「メタレックス2018」開幕

タイ・バンコクで11月21日、東南アジア最大級の製造業見本市「MATALEX(メタレックス)2018」が開幕した。これは工作機械、工具、金属加工技術の見本市で、世界50カ国・地域の約3,300ブランド、15の国際パビリオンが出展し、24日まで開催される。会場はバンコクのコンベンションセンター、バンコク・インターナショナル・トレード＆エキシビション・センター(BITEC)。

ネパールと無償資金協力(食糧援助)の書簡交換

東京で11月19日、日本の河野太郎外務大臣とネパールのプラディープ・クマル・ギャワリ外務大臣の立会いのもと、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのプラティバ・ラナ駐日大使との間で、供与額３億5000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われた。
今回の協力は日本の政府米を供与する。この食糧援助によって約10万人の食糧不足が改善すると期待される。
ネパールは所得水準が低く、総人口の６割強が農業に従事している。しかし、その農業もインフラの未整備、技術不足等により、農業生産性は低い水準にとどまり、多くの地域では食糧を自給できず、そのため子どもの慢性栄養失調等が深刻な状態となっている。2015年４月に発生した地震の影響からの復旧も進んでおらず、今後数年間にわたる収穫量の減少が予測されている。