日本政府は人道支援を目的に、アフガニスタンの小児感染症予防に総額10億5,400万円を無償資金協力する。この無償資金は同国の定期予防接種およびワクチン調達などに充てられる。
アフガニスタンは世界でも子どもの死亡率が高い国の一つ。死因にはワクチンで予防可能な疾病も含まれ、子どもの感染症の発症および流行を予防するため、ワクチン接種率の向上が求められている。

日本政府は、インドネシアのジャカルタ首都圏を走行する都市高速鉄道（MRT）の新路線の建設支援に向け、総額1,406億9,900万円を限度とする円借款を供与する。対象となるのはMRT新路線、東西線建設に係る第１期工事で、約24.5kmを整備する。2025年末にも着工する。車両および信号システムに日本の技術が活用される予定。

日本の2023年の政府開発援助（ODA）実績額が196億ドル（約３兆930億円、暫定値）と過去最高を更新した。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2014年のODA実績額95億ドルから、この10年間で倍増している。
日本のODAはインド太平洋諸国を軸に、数次にわたる円借款によるインフラ開発支援はじめ、病院や学校の建物建設から、対象国への無償資金協力による医療器材の調達、教員養成・教育プログラム開発などまで幅広い。当事国にとって債務不履行が目に見えているような、巨額のインフラ支援を実施・仕掛け、その中で”債務の罠（わな）”として、一部国際問題化している中国の動きを見据え、日本のODAは当然のことだが、対象国・地域の意向やニーズを聞き取り、尊重した形で進められている。

関西財界が今秋、大型訪中団を派遣することで調整していることが分かった。実現すれば、大型訪中団の派遣は12年ぶりとなる。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などについて話し合う。
メンバーは関西経済連合会（関経連）と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部の７団体の幹部らで、50〜100人規模を想定している。団長は関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同で務める。

鈴木俊一財務相は５月５日、アジア開発銀行（ADB）の年次総会で、貧困削減のため低所得国に開発資金を無償で提供するアジア開発基金（ADF）に、およそ1,620億円を拠出すると表明した。鈴木氏は「アジア太平洋地域は世界経済の成長エンジン」とし、気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国のインフラ整備などを支援する考えを示した。

岸田文雄首相は５月３日、訪問先のブラジル・ブラジリアでルーラ大統領と会談した。同国が生産するバイオ燃料と、日本が強みを持つハイブリッド車（HV）などの普及に向けた政策協調の枠組みをつくる方向で協議が行われた。脱炭素で協力を深める。
ブラジルは国際社会で発言力が増す新興・途上国の有力国の一つ。2024年の20カ国・地域（Ｇ20）で議長国を務める。

日本と欧州連合（EU）は５月２日、経済分野の課題を話し合う閣僚級の会合を開き、”脱中国”を念頭に半導体やレアアースをはじめとする重要鉱物などの戦略物資の調達で協力することで合意した。
フランス・パリで開かれた「ハイレベル経済対話」に上川陽子外相と斎藤健経済産業相、EUの担当幹部が出席し同日、共同声明を取りまとめた。特定の国に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築を目指す。名指しはしなかったが、中国が電気自動車（EV）の生産に欠かせないレアアースなどの戦略物資の輸出規制を外交カードにしていることを踏まえたもの。

岸田文雄首相は５月２日、経済協力開発機構（OECD）と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後３年間で800万ユーロ（約14億円）規模の資金を拠出することを明らかにした。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。民間投資やデジタル分野などの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。

主要７カ国（Ｇ７）は４月29、30の両日、イタリア・トリノで開いた気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議し、共同声明を取りまとめ閉幕した。二酸化炭素（CO2）排出削減対策を取らない石炭火力発電を「2030年代前半」に段階的に廃止し、再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を2030年に2022年比で6.5倍に増やすことで合意した。また、石炭火力発電の廃止時期については各国の取り組み状況を踏まえ、一律ではなく「各国の温暖化ガス排出量をゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」の表現も盛り込んだ。