インドネシア青年13人を沖縄ちゅら島協組が受け入れ
　沖縄県ちゅら島事業協同組合(糸満市)は、外国人技能実習制度に基づき、２月からインドネシアの青年13人を受け入れ、日本語学習など講習を開始した。事業協同組合として外国人実習生の受け入れは沖縄県内で初めて。１年後に「技能実習２号」の資格取得を目指す。取得後はさらに２年間の実習に進む。加盟事業者は将来、育った人材も活用しながら、インドネシアへの事業展開も視野に入れる。琉球新報が報じた。
　13人のうち９人が水産加工業、４人がキク農家で実習する。インドネシアで３カ月間、日本語を学習、さらに１カ月間、組合の事務局を務める三高水産(糸満市)で日本語教育などの講習を受けた後、３月から現場で実践的な技能を習得する。三高水産ではマグロの切り分けやセーイカの加工作業を実習する。伊是名漁協ではモズクを取り扱う。
　同協組は2012年６月、外国人技能実習生の受け入れを目的に、沖縄県内の水産業者や農家が中心となり設立。認定に向けた実績確認を経て、13年度から受け入れ事業を開始した。外国人技能実習制度は最長３年間、国内企業が外国人を技能実習生として受け入れることができる制度。単純労働は禁止されている。

大学など研究助成に９億ルピア授与 東レ科学振興財団
　今回で第20回目となったインドネシア東レ科学振興財団による、科学教育で優れた実績をあげている大学研究者らへの贈呈式が２月12日、中央ジャカルタのホテル・シャングリラで行われた。同贈呈式には東レ本社から小泉慎一相談役や鹿取克章・駐インドネシア日本大使、ハッタ研究技術担当国務相らが出席した。
　受賞者はインドネシア大学などの若手研究者18人、高校や専門学校の理科の教諭10人。大学の若手研究者の計６億8000万ルピア、高校・専門学校の教諭に計２億5000万ルピアがそれぞれ授与された。
　同財団による研究助成金の贈呈は、日本企業によるインドネシアへの社会貢献事業の先駆的な制度だけに、来賓のあいさつでは高く評価する発言が多くみられた。

トヨタなどが実施した交差点の改良工事で渋滞が緩和
　日本政府およびトヨタ自動車グループなどが実施したインドネシア南ジャカルタ・マンパン交差点の改良工事後、工事した４カ所のうち１カ所で、最長時の交通渋滞の長さが約77％減少、若干の改良を加えるだけで大きな効果が出ることが分かった。残り３カ所でも渋滞は若干減った。似たような渋滞地点も多い首都圏で、今後の取り組みへの期待が高まりそうだ。じゃかるた新聞が報じた。
　大幅に渋滞が減ったのはＵターン地点の位置を手前に変える工事。カプテン・テンデアン通りからブロックＭ方面へ向かう車がＵターンする場所で、交差点内まではみ出していたＵターン地点を手前に移動させた上、直進できないよう安全地帯を設けた。。その結果、クニンガンからパサールミング方面へ向かう車の列とぶつかることがなくなり、渋滞が最長で65㍍から15㍍へと４分の１以下に、平均通過時間が18秒から８秒と半分以下に減った。昨年12月の計画終了後に調査した結果、４カ所の渋滞の長さ(最長時)は21.10％(19㍍)、交差点の平均通過時間は17.96％(23秒)それぞれ減少した。
　この計画は日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力の769万円をトヨタ・アストラ財団が受けて実施した。官民連携の枠組みで、総予算約1500万円の残りをインドネシアのトヨタ・グループや部品供給企業など23社が拠出。場所の選定などでジャカルタ特別州政府も協力した。

写真でつなぐ被災地 アチェ市職員が東松島で作品展
　河北新報社によると、２月７日から宮城県東松島市健康増進センター「ゆぷと」で、2004年のスマトラ沖地震で甚大な被害を受けたインドネシアアチェ州バンダアチェ市職員のユリ・マルトゥニスさん(33)の写真展が開かれている。写真展のタイトルは「二つの場所、二十の瞬間」。スマトラ沖地震、東日本大震災、二つの巨大津波に襲われた被災地同士を写真でつなぎ、復興の足跡などを紹介するのが狙いだ。
　展示されるのはアチェ、東松山両市でユリさん撮った各10点。アチェでは市場、イスラム教の新年といった風景に加え、津波で内陸にまで流された船、再建されたモスクなど。東松島では茶道など日本文化、がれきの手選別の様子が収められたショット。
　ユリさんは両市の関係構築を支援してきた国際協力機構(ＪＩＣＡ)の事業で日本に派遣され、東日本大震災で被災した東松山市の産官学民の連携組織「東松島みらいとし機構」で研修中で、その研修が今月で終わる。写真展は、仙台市青葉区のＪＩＣＡプラザ東北でも計画されている。　

在留邦人の増加でインドネシアの県人会の発足相次ぐ
　インドネシアの在留邦人の増加に伴い、新たな県人会の発足が相次いでいる。じゃかるた新聞によると、2012年５月時点で30だった県人会は、13年５月に新潟県人会、11月に栃木県人会、茨城県人会、そして14年１月に島根県人会がそれぞれ発足、計34になっている。
　インドネシアにおける県人会で、歴史があるのが北海道の道産子会で、1980年発足だから結成34周年を迎える。鹿児島県人会は88年、ジャカルタ沖縄会は93年にそれぞれ発足している。会員規模は様々で、神奈川県人会は200人を超え、福岡県人会(飛梅会)も180人を上回り、とくに12年以降、約100人が加わり急拡大したという。大阪もこの４年で会員が大幅に増え100人を超えている。
　製造業を中心に企業のインドネシア進出の流れはさらに強まることが予想されるだけに、在留邦人の増加、そして新たな県人会の発足はまだまだ続きそうだ。12年10月１日時点の外務省発表のインドネシア在留邦人は過去最多の１万4720人(11年比2251人増)。ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)会員企業は14年１月時点で548社(13年７月比15社増)となっている。

北九州市がインドネシア・メダンで環境インフラ事業
　北九州市がインドネシア北スマトラ州メダン市で、１月から民間企業で廃棄物の管理改善業務を開始、産官民一体でアジアへの環境インフラ輸出の拡大を図るべく、インドネシアで環境インフラ事業を積極的に展開している。メダン市によると、同市では毎日約1000万㌧以上のごみが廃棄され、うち約63％が生ごみだ。ごみ処理方法の確立や廃棄量の減量が課題となっており、廃棄物の管理制度構築が求められている。じゃかるた新聞が報じた。
　こうした状況に対応、同市でいま取り入れられているのがモデル地区の導入だ。家庭ごみやパームオイル産業の産業廃棄物を堆肥にするコンポストセンターや、再利用可能なごみを回収し、換金するごみ銀行を設置する。さらに廃棄物の処理関係者を対象にした研修を通じ、人材育成も進める計画。
　メダン市環境局の担当者は「北九州市と協力し、環境都市のモデルになりたい」と意気込みを語っている。同事業は国際協力機構(ＪＩＣＡ)の草の根技術協力事業(地域提案型)の枠組みで実施。北九州市や九州大、企業では環境リサイクル事業を展開する新菱が参加している。期間は2016年３月末まで。

日本能率協会がインドネシアで生産管理者を育成へ
　日本能率協会(ＪＭＡ)は、インドネシアで日本流の生産現場マネジメントの普及を図る。2013年10月に開始した管理・監督者を育成する研修で、年間200人の受講者および管理者育成を目指す。日系企業にとって共通の課題となっている人材育成を支援する。ＪＭＡは日本で実施する資格制度をインドネシアに導入。工場のマネジャー(管理者)とスーパーバイザー(監督者)を対象に、１年間の研修を実施して資格を認定する。ＮＮＡが報じた。
　第１期の受講生は16人。研修はテキスト学習、試験対策講座、筆記試験、自社工場の改善活動－の順で進める。半年ごとに受講生を募集し、第２期は４月に開講する。

東京五輪に向け日・イバドミントン協会が協力関係強化
　日本バドミントン協会(ＮＢＡ)とインドネシア・バドミントン協会(ＰＢＳＩ)はこのほど、2020年に開催される東京五輪に向け、協力関係を強化することで合意した。日本側はバドミントン強豪国のインドネシアから選手を招き、合宿所などを提供し、練習試合でレベルアップを図る。インドネシアを訪れた今井茂満ＮＢＡ専務理事らが、ＰＢＳＩ会長を務めるギタ商業相と会談し、明らかにしたもの。
　会談には07年の国体開催以来、スポーツ合宿の誘致に力を入れている秋田県の堀井啓一副知事らも出席。日本で開かれるジャパン・オープンや五輪の前に行う合宿の宿泊施設や練習会場の提供を申し出た。

日本政府の草の根支援で東ジャワ州の病院を増改築
　インドネシア東ジャワ州ボジョヌゴロ県のスンブンレジョ・ムハマディヤ病院で１月21日、日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金の枠組みで支援した病院施設の増改築の完成式典が開かれた。式典には野村昇スラバヤ総領事、ボジョヌゴロ県知事、同病院院長らが出席した。じゃかるた新聞が報じた。
　野村総領事は「今回建設された部屋には東京、京都、梅、ひまわりなど日本の都市と花の名前が付けられており、感銘を受けた。しっかり維持管理して地域住民に質の高い医療サービスを提供してほしい」とあいさつした。同病院では治療室が不足しており、低所得者向けの施設などが増改築された。供与限度額は10万8000㌦。

ＪＪＳ中学部が地元５校と友好親善スクール 交流深める
　ジャカルタ日本人学校(ＪＪＳ)中学部は１月18日、地元中学校５校の生徒をバンテン州タンゲラン市ビンタロのＪＪＳに招き、ゲームや発表を通して交流を深めた。この「日イ友好親善スクール」は今年で36回目の伝統行事。じゃかるた新聞が報じた。
　今回はＪＪＳの生徒253人と、５つの地元の生徒約200人が参加。両国の生徒による約10人ずつの混成チームをつくり、共同で紙飛行機をつくったり、大縄を飛んだりした。昼食も一緒にとり、午後からは各校が日頃、練習を重ねた歌や演奏を披露し合った。