中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が10月15日、広東省広州市で開幕した。同商談会には中国の家電や日用品などのメーカーを中心に計３万社近くが出展する。バイヤーをはじめ海外からも数多くの担当者らが訪れる。競って製品を販促、アピールし、輸出拡大につなげる。近年にない経済減速下での広州交易会だけに、商談の行方は不透明だ。

政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記は９月13日、ロシア極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地で会談した。両首脳の会談は2019年４月以来、およそ４年５カ月ぶり。ロシアメディアが報じた。プーチン大統領は、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示しているほか、ウクライナの反転攻勢を見据え、武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。

南アフリカで首脳会議を開催中のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は８月24日、2024年１月から新たに６カ国が参加すると発表した。新メンバーはアルゼンチン、エチオピア、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）。

日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の３首脳は８月18日（日本時間19日未明）、米国の首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で防衛協力、経済安全保障分野などで会談した。
その結果、①年１回以上は首脳含め各閣僚級レベルで会談する②北朝鮮への対処および、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる③半導体や人工知能（AI）などでより強固なサプライチェーン（供給網）を構築するーなどを申し合わせた。

クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーが、持ち回りで務める東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を辞退する意向であることが分かった。ミャンマーの軍政に対し、ASEAN主要国ではいずれも批判的。また、インドネシアなど軍政を認めない国や、タイなど対話による事態打開の道を探るべきとの国に分かれる。こうした状況を踏まえ、議長国として議論をまとめきれないと判断したとみられる。

中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

政府は福島第１原発の処理水の海洋放出計画について、岸田首相の米国訪問後、８月下旬に具体的な放出開始時期を決定する方向調整を進めている。政府関係者によると、岸田首相は日米韓３カ国首脳会談のため、米国訪問の際、米国のバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との個別の会談も行って、直接計画を説明し、理解を求める見通しだ。

欧州連合（EU)は８月３日から、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃する。加盟27カ国が福島産の水産物などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。これにより、日本政府が掲げる日本産農水産物・食品輸出拡大の追い風になる。