世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は２月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU（欧州連合）、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。

トランプ米大統領は２月７日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、「買収ではなく（USスチールに）多額の投資をすることで合意した」と語った。同日午後行われた日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。

石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。

国際オリンピック委員会（IOC）は１月30日、スイスのIOC本部で３月に行われる会長選挙に向けて、７人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が１人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の５大陸の５つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年の年間訪日外客数は前年比47.1％増の3,686万9,900人で、過去最高だった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、過去最高を更新した。主要23市場のうち、20市場が年間累計で過去最高を記録した。
また、2024年12月の訪日外客数は348万9,800人で、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破した。

日本とインドの海上保安機関が１月９日、横浜市の横浜海上防災基地で油などの流出を想定した合同訓練を行った。日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊の合同訓練は今回が20回目。訓練には米国とオーストラリア海上保安機関も視察に訪れた。「クアッド」で連携する４カ国が、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携の強化を図る狙いがある。

岩屋外相は12月25日、中国・北京市の釣魚台国賓館で王毅外相と会談した。両氏は、首脳・外相を含むハイレベルの往来を進めていくことを確認し、2025年早期に王毅氏が来日して「日中ハイレベル経済対話」を開催することで一致した。日本の外相の訪中は１年８カ月ぶり。
岩屋氏は会談後、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内、沖縄県の与那国島南方で新たに設置したとみられるブイが確認され、「わが国として受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかない」と抗議し、王氏に即時撤去を要求したことを明らかにした。
また、両氏は観光客の往来などを議論する「日中ハイレベル人的・文化交流対話」も開催し、日本側は中国人が日本に短期滞在する際に必要なビザ（査証）の緩和措置を発表した。10年間有効の「観光数次ビザ」を新設し、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大するーーなどの内容。

日本政府は、パキスタンのハイバル・バフトゥンハー州の洪水被災地域および周辺地域における母子保健機材整備に、供与限度額15.03億円を無償資金協力する。
パキスタンは2022年の大洪水により国土の1/3が水没等の影響を受け、全国の医療施設の約13％が被災。同州でも157カ所の医療施設が被災し、基本的な母子保健サービスに必要な機材が損壊、医療体制に支障をきたしている。これを受け、今回の無償支援で同州の21カ所の医療施設などの設備機材の整備に充てられる。

日本政府はカンボジア政府との間で、警備艇を供与するための10億100万円を限度とする無償資金協力する。これにより同国の海洋法執行能力の向上「が図られ、同国の経済・社会の発展に寄与することが期待される。カンボジアはタイ湾に沿って約443kmの海岸線を有し、海洋の脅威に直面する中で、現在老朽化した船舶を含む限られた機材で海上捜索・救助活動を行っている。