日本、米国、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国などによる東アジア首脳会議（EAS）が10月11日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。石破首相は、中国やロシアを念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならない」と述べ、法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序の維持・強化を訴えた。今回の一連の外交日程で、石破首相は岸田前首相の外交路線を踏襲する姿勢を示し、同首相の持論「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」には全く言及しなかった。
同会議には石破首相のほか、中国の李強首相、米国のブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相らが出席した。

石破首相は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会談などに出席し、首脳外交を始動させた。中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との個別の首脳会談も行った。李強首相との間では「戦略的互恵関係を包括的に推進し、安定的な関係を構築する」方向性を確認したほか、尹大統領とは相互に往来する「シャトル外交」を継続することで一致した。

石破首相は10月10日、ラオス・ビエンチャンで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓３カ国（ASEANプラス３）首脳会議に出席した。首相は中国を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の取り組みを許容してはいけない」、また「地域の安定と繁栄のため、法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことが不可欠だ」と強調した。このほか、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた協力も呼び掛けた。
これに対し、中国の李強首相は「アジアの問題はアジア人によって検討され、その運命は私たちの手の中になければならない」と主張、米国が介入しないよう、けん制した。

日本政府は、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区３県の消防機材整備に12億800万円の無償資金協力する。同地区のジェニン県、ラマッラ・アルビーレ県、トゥルカレム県の激しい爆撃等による火災発生件数は、西岸地区の火災発生件数の約半数を占める。一方、これら３県に配備されている消防能力は、車両の老強化と車両数不足で極めてぜい弱な状況にある。このため、消防機材整備が喫緊の課題となっている。

石破首相は10月２日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる重要性で一致した。首相は「日米同盟の強化は政権の最優先事項だ」と述べ、「国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして引き続き緊密に連携していきたい」と呼び掛けた。そのうえで、日本の防衛力強化に向け、防衛予算と装備の充実を図っていく考えを伝えた。
両首脳は①覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、日米韓、日米豪印、日米比などの同志国の多国間ネットワークを発展させていく②北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題やウクライナ情勢を巡り、協力するー方向性や方針を確認した。

日本政府は、フィジー政府に対し同国の主要な産業の一つ、水産業の振興に寄与する７億円の無償資金協力を実施する。水産資源量の増減や、その分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与する。

インドネシア政府は９月25日までに環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が同日、TPP事務局の役割を担うニュージーランドに正式にTPPの加盟申請を行ったことを明らかにした。輸出産業を強化し、経済成長を加速させることが狙い。

ベトナム政府は、９月７日に同国を襲ったスーパー台風（台風11号）による被害状況を明らかにした。11日時点で死者・行方不明者は296人、負傷者は811人、被害家屋は14万418戸に上っている。
同国政府からの要請を受け、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、緊急援助物資（浄水器、プラスチックシート）を供与することを決めた。

神戸市で開かれていた日本、中国、韓国の観光担当閣僚会合は９月11日、３カ国は行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1,000万人上回る4,000万人に増やすことを目標に掲げ、連携を強化することで一致し、共同宣言を取りまとめた。
３カ国は①各国が持つ観光データを共有化する②都市部だけでなく、地方へも観光客を呼び込むために、各国から直行便を増やす③各地の自然や文化を生かした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組む−−などで一致した。このほか、共同宣言には持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や、低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれた。

日本政府は、カンボジア・プノンペン首都圏の送配電網拡張整備計画（フェーズ２）（第三期）」に79億8,800万円限度とする円借款を供与する。これは、同首都圏の電力供給の安定化を図り、同国の経済発展に寄与するもので、第一期の2015年、第二期の2018年の借款に続くもの。