日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は前月比2.4倍の49万8,600人だった。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されてから１カ月経過したことが大きく寄与、国際線が活況、百貨店の免税店も好調だ。ただ、「ゼロコロナ」政策を堅持している中国が、本土で新型コロナの新規感染者が広東省広州市など増えつつある地域があり、中国からの訪日客は依然として戻っていない。2019年と比べるとまだ２割の水準にとどまっており、本格回復にはほど遠い。

松野博一官房長官は11月14日、岸田首相が17日にタイの首都バンコクで中国の習近平国家主席と会談すると発表した。日中両国首脳が対面で会談するのは2019年12月以来およそ３年ぶりとなる。

国連総会は11月14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アなど73カ国が棄権した。ロシアや中国が反対した。
決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人権法に違反し、ウクライナ人に人的被害などを与えたため、賠償を含む法的責任を負うべきだと指摘した。さらに、賠償を管理する国際的な仕組みが必要で、損害の記録を作成するよう推奨した。

日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など４件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同４億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は11月13日、カンボジアの首都プノンペンでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。共同声明を採択し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、同国が７回目の核実験を強行した場合、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

岸田首相は11月13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ45分間、2019年12月以来、およそ３年ぶりに正式な対面による日韓首脳会談を行った。懸案の徴用工問題について早期に解決する方針で一致した。また、ミサイル発射を続ける北朝鮮について協議し、非難した。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことを確認した。

岸田首相は11月13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、中国などを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでいることから、「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と批判。東シナ海でも軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続いていると懸念を示した。

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月12日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開いた岸田首相は2023年12月に東京で交流50周年を記念する特別首脳会議を開催すると表明した。その会合で新たな協力分野を明記した新ビジョンを打ち出す。